株式コード

stocks/9202

ANAホールディングス

プライム空運業[ 3月決算 ][ 優待: 実施中 ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
12.6%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
37.7%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.0倍
水準トレンド
0.86倍
25営業日で1.5倍以上
3
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】 当社グループは、グループ経営戦略の策定等を行うANAホールディングス株式会社(提出会社 以下「当社」という)及び子会社140社、関連会社37社により構成されており、「航空事業」をはじめ、「航空関連事業」、「旅行事業」、「商社事業」及び「その他」を営んでいます。当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりです。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 連結子会社全59社、持分法適用子会社・関連会社全13社、…

セグメント別売上構成

  • 航空事業89.7%2兆2,767億円
  • 商社事業5.2%1,329億円
  • 航空関連事業2.4%602億円
  • 旅行事業2.0%502億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針① 経営ビジョン当社グループは、グループの使命・存在意義である経営理念として「安心と信頼を基礎に、世界をつなぐ心の 翼で夢にあふれる未来に貢献します」を掲げています。経営の基盤である安全を堅持しつつ、「世界中のグループ社員がいきいきと挑戦を続け、お客様や社会に寄り添いながら新たな価値を提供し、世界を期待や喜びで満たしたい」という想いを込め、…

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)14.94%
  • 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.79%
  • 3名古屋鉄道株式会社1.55%
  • 4全日空社員持株会1.41%
  • 5STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行)1.09%
  • 6全日空グループ社員持株会0.95%
  • 7東京海上日動火災保険株式会社0.69%
  • 8日本生命保険相互会社0.62%
  • 9あいおいニッセイ同和損害保険株式会社0.46%
  • 10野村信託銀行株式会社(投信口)0.45%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
2兆5,392億円
前年比 +12.3%
純利益
1,691億円
前年比 +10.5%
EPS
358.37円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
2兆7,700億円
前年比 +9.1%
営業利益
1,500億円
前年比 -31%
純利益
960億円
前年比 -43.2%
EPS / 配当
209.28円
配当 60

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の保有が中長期的な企業価値の向上に資すると判断したものを純投資以外の目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内 容 当社は、当社グループの事業を拡大・発展させていく上で、関係取引先との協力関係の維持・強化が必要で あると考えています。円滑な事業の継続、業務提携や営業上の関係強化による収益拡大等の視点から、中長期 的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役275百万円
  • 社内取締役75.29億円
  • 社外役員 (一括)91.30億円

役員一覧

  • 片野坂 真哉取締役会長取締役会議長21,000
  • 芝田 浩二代表取締役社長グループ経営戦略会議議長、グループESG経営推進会議総括、グループ監査担当13,000
  • 梶田 恵美子監査役(常勤)7,000
  • 平澤 寿一取締役6,000
  • 福澤 一郎監査役(常勤)6,000
  • 山本 亜土取締役5,000
  • 勝 栄二郎取締役4,000
  • 直木 敬陽代表取締役副社長執行役員グループCHO(Chief Human Resource Officer、グループ人事・グループ労政担当)、グループ経営戦略担当4,000
  • 中堀 公博代表取締役副社長執行役員グループCFO(Chief Financial Officer、グループ経理・財務担当)、グループ経理・財務室長3,000
  • 小川 英治監査役3,000
  • 井上 ゆかり取締役2,000
  • 種家 純取締役常務執行役員グループESG経営推進会議議長、グループリスク&コンプライアンス・グループ法務・グループ総務担当2,000
  • 三橋 友紀子監査役1,000
  • 峰岸 真澄取締役0
  • 菊池 伸監査役(常勤)0

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20121兆4,115億円282億円11.22円4円5.3%
20131兆4,836億円431億円13.51円4円6.6%
20141兆5,701億円189億円30円2.5%
20151兆7,135億円392億円40円5.1%
20161兆7,912億円782億円22.36円50円9.8%
20171兆7,653億円988億円28.23円60円11.6%
20181兆9,718億円1,439億円417.82円60円15.1%
20192兆583億円1,108億円331.04円75円10.6%
20201兆9,742億円277億円82.66円2.6%
20217,287億円-4,046億円-1,082.04円-39.1%
20221兆203億円-1,436億円-305.37円-15.9%
20231兆7,075億円895億円190.24円10.8%
20242兆559億円1,571億円335.09円50円16.5%
20252兆2,619億円1,530億円325.58円60円14.1%
20262兆5,392億円1,691億円358.37円65円12.9%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他50.3%
  • 金融機関22.8%
  • 外国法人等15.2%
  • その他法人9.3%
  • 証券会社2.1%
  • 外国個人0.3%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • ㈱エアージャパン航空連結 100%
  • ㈱ANA Cargo航空関連連結 100%
  • ㈱ANAエアサービス佐賀航空関連連結 100%
  • ㈱ANAケータリングサービス航空関連連結 100%
  • ㈱ANA総合研究所その他連結 100%
  • ㈱OCS航空関連連結 100%
  • 全日本空輸㈱航空連結 100%
  • 全日空モーターサービス㈱航空関連連結 100%
  • 全日空商事㈱商社連結 100%
  • 日本貨物航空㈱航空連結 100%
  • ANA X㈱旅行連結 100%
  • ANAあきんど㈱旅行連結 100%
  • ANAウィングフェローズ・ヴイ王子㈱その他連結 100%
  • ANAウイングス㈱航空連結 100%
  • ANAエアポートサービス㈱航空関連連結 100%
  • ANAエアロサプライシステム㈱航空関連連結 100%
  • ANAエンジンテクニクス㈱航空関連連結 100%
  • ANAコンポーネントテクニクス㈱航空関連連結 100%
  • ANAシステムズ㈱航空関連連結 100%
  • ANAテレマート㈱航空関連連結 100%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

全日本空輸㈱・東京都 / ㈱OCS・東京都 / 日本貨物航空㈱・千葉県

費用内訳FY2026 有報

  • その他販管費633億円
  • 業務委託・手数料632億円
  • 業務委託・手数料351億円
  • 減価償却費219億円
  • 賞与・引当金110億円
  • 広告宣伝費68億円
  • 退職給付費用26億円
  • 減価償却費20億円
  • 貸倒引当金繰入額74百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは12.8%(業種中央値 7.5%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項1)取締役報酬(a) 基本方針(ア)役職ごとの役割と責任に値する報酬水準とする。(イ)中長期的な企業価値向上に資するものとする。(ウ)株主の皆様と利益を共有できる「株式報酬」を取り入れる。(エ)社外役員が委員長を務め、かつ過半数を占める報酬諮問委員会を設置し、透明性のある決定プロセスを担保する。 (b) 手続き(ア)当社の取締役の報酬方針の決定の手続きについては、上記基本方針に則り、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会が外部の専門機関に調査を依頼した他社水準等を参考にしつつ、議論したうえで取締役会に答申しています。取締役会では、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達1特許216認定5

国の調達(受注)

  1. 2025/01/06国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構4,828万円

    バイオものづくり革命推進事業余剰汚泥を使った従属栄養性藻類の培養とバイオディーゼル系脂肪酸原油生産の実証事業委託

認定・届出

  • DX認定制度経済産業省
  • DX認定制度経済産業省
  • DX認定制度経済産業省
  • 健康経営銘柄経済産業省
  • 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。