栗林商船

【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社14社並びにその他関係会社７社で構成され、海上運送業を主たる事業としている内航船社であり、輸送貨物の集配及び積揚げなどをグループとして行い、海陸一貫輸送の事業に従事しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (海運事業) 内航海運業日本国内での内航運送業、内航運送取扱業、内航船舶貸渡業、一般旅客フェリー事業に従事しております。 ＜主な連結子会社＞ 栗林物流システム㈱、青函フェリー㈱、栗林マリタイム㈱ 外航海運業東南アジア地域での外航定期航路運送業、外航不定期航路運送業、…

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社及びグループ各社の役職員が日々の業務遂行にあたり、常に心する精神的バックボーンとして、平成19年４月１日より三つの社是を定めております。 （社是）1）誠実企業経営を進めるにあたり、誠実を第一の指針として運営していくこと、また個人としてもあらゆる場面において誠実を旨として行動すること。2）信頼社会人、企業人として社会の信頼を高めるよう努めるとともに、株主、取引先などのステークホルダーの信頼に充分応えられるよう努めること。…

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先等の安定的・長期的な取引関係の維持・強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を政策保有株式として保有することとしております。政策保有株式については、…

役員一覧

• 栗　林　宏　吉代表取締役社長86,000株
• 栗　林　広　行専務取締役経営管理本部長36,000株
• 和　田　芳　幸監査役27,000株
• 稲　田　博　久専務取締役船舶本部長23,000株
• 楠　肇専務取締役社長補佐兼営業本部長20,000株
• 栗　林　良　行常務取締役営業本部副本部長兼第二営業部長15,000株
• 松　井　伸　二常務取締役 経営管理本部副本部長12,000株
• 廣　渡　　鉄監査役7,000株
• 北　村　正　一取締役6,000株
• 太　田　佳　明取締役3,000株
• 横　川　憲　人常勤監査役3,000株
• 加　藤　　智取締役船舶本部副本部長兼船舶部長2,000株

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（1）取締役の個人別の報酬等の内容に係る基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、年度毎に業績目標を達成した場合に支給される業績連動報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役は基本報酬と株式報酬のみとしております。なお、当社の基本方針は取締役会を経て決定しております。…