主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 17.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 75.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 47% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.8倍
- 水準トレンド
- 0.53倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、「PRODUCE NEXT ～しあわせな未来を、共に拓く。～」をMISSIONとして、幅広い領域における総合コンサルティング事業を展開しております。当社のコンサルティング事業では、単に報告書を提出することから脱却し、顧客に伴走しながらHands-onで顧客課題の解決にコミットするコンサルティングサービスを展開しております(Hands-on Style)。また、プロジェクトの中で日々変わっていく課題に対応するために、あえて明確なスコープを設定せず(Scopeless(注1))、本質的な課題に取り組む形でのコンサルティング契約を基本としております。また、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社の社名に含まれる「RISE(ライズ)」には、「顧客企業の成果を上昇させる」、その結果として「日本を再び上昇させる」という決意をこめております。その決意の下、創業当初より「次の未来を創造すること」=「PRODUCE NEXT」をMISSIONとして掲げ、コンサルティング活動等の事業活動を通じて「顧客企業にとって上昇し続ける成果のスパイラルを生み出す」ことにより、顧客企業の次の未来を創造し、日本の再生に貢献することを目指してきました。…
中期経営計画・IR資料（ライズ・コンサルティング・グループ公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1Sunrise CapitalⅢ,L.P.17.44%
- 2株式会社日本カストディ銀行（信託口）14.17%
- 3Sunrise CapitalⅢ(JPY),L.P.9.85%
- 4Sunrise CapitalⅢ(Non-US),L.P.7.81%
- 5朝日 竜樹4.99%
- 6日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）3.08%
- 7BBH CO FOR GRANDEUR PEAK GLOBAL CONTRARIAN FUND （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）2.72%
- 8BBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FUND （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）2.09%
- 9BBH FOR GRANDEUR PEAK GLOBAL OPPORTUNITIES FUND （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）1.90%
- 10日本証券金融株式会社1.74%
最新の決算（短信）
2026.04.13 決算短信 2026年２月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) （578KB）
今期実績
- 売上収益
- 84億円
- 前年比 +9.7%
- 純利益
- 12億円
- 前年比 -12.1%
- EPS
- 51.12円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有株式が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式については純投資目的以外の目的である投資株式と判断しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役3名1.75億円
- 社外役員 (一括)5名23百万円
役員一覧
- 和田 学代表取締役副社長143,690株
- 北村 俊樹代表取締役CEO110,130株
- 進藤 基浩取締役CFO44,600株
- 松岡 竜大代表取締役社長COO19,600株
- 大倉 奨貴取締役
- 奥田 高志取締役
- 山田 梨津子（戸籍上の氏名：南条 梨津子）監査役
- 岡本 明子（戸籍上の氏名：大島 明子）監査役
- 崔 真淑（戸籍上の氏名：石原 真淑）取締役
- 武田 智行取締役
- 田中 信一常勤監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | -2億円 | -123.77円 | — | — |
| 2022 | 34億円 | 6.8億円 | 28.12円 | — | 28.6% |
| 2023 | 48億円 | 9.7億円 | 39.8円 | — | 29.8% |
| 2024 | 62億円 | 13億円 | 54.04円 | — | 29.6% |
| 2025 | 77億円 | 14億円 | 58.65円 | 9円 | 24.7% |
| 2026 | 84億円 | 12億円 | 51.12円 | 21円 | 18.5% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 外国法人等49.3%
- 個人・その他25.2%
- 金融機関20.1%
- 証券会社3.8%
- その他法人1.5%
- 外国個人0.2%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 株式会社ライズ・クロスコンサルティング事業連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当19億円
- 業務委託・手数料3.9億円
- その他販管費3.4億円
- 租税公課81百万円
- その他販管費77百万円
- 減価償却費57百万円
- 広告宣伝費30百万円
- 地代家賃11百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは18.5%（業種中央値 9.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は任意の指名報酬委員会における諮問を踏まえて、2025年5月29日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を改定する旨の決議をしております。(1) 基本方針個々の取締役の報酬額については、指名報酬委員会の諮問を踏まえて取締役会で決議する。業務執行取締役の報酬については、固定報酬、前期業績（注１）に連動した業績連動報酬、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬により構成される。代表取締役社長は概ね固定報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝5.5：２（注２）：2.5、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2026/05/07経済産業省4.6億円
令和８年度ＧＸ需要創出・カーボンプライシング運営事業（グリーン鉄を活用した公共工事におけるＣＦＰ算定等の調査）
- 2026/03/09環境省4,200万円
令和８年度化石燃料由来ＣＯ２削減に向けた吸収源にかかる資源利用のための調査検討委託業務【総合評価落札方式】
- 2026/03/04経済産業省3,518万円
令和８年度地球温暖化・資源循環対策等調査事業（ＧＸ戦略地域における事業環境整備及びフォローアップに係る調査）
- 2026/01/13環境省500万円
令和７年度業務用建築物における再エネの余剰電力活用促進に係る調査委託業務【総合評価落札方式】
- 2025/08/05経済産業省1,260万円
令和７年度技術開発調査等の推進事業費 （エコシップ産業創出等の実現に向けた調査）
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：Bデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。