主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 8.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 34.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 47% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.2倍
- 水準トレンド
- 0.53倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社と国内連結子会社19社、海外連結子会社28社から構成されています。 当社グループは「医療という希望を創る。」というミッションに基づき、医療機関セグメント、ホスピスセグメント、居宅訪問看護セグメント及びメディカルケアレジデンスセグメントを報告セグメントとして事業を展開しています。 医療機関セグメントでは、国内においては病院、訪問診療クリニック、透析クリニック、外来クリニック等を運営する医療機関に対して経営支援サービス（経営戦略策定・経営管理支援、マーケティング支援、IT・経理・総務等支援、人事・採用機能支援等に加えて、M&A・PMI支援、新規クリニック開設支援、…
セグメント別売上構成
- 医療機関36.8%173億円
- ホスピス29.3%138億円
- 居宅訪問看護26.2%123億円
- Medical Care Residence7.6%36億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループのミッション（使命）は「医療という希望を創る。」です。このミッションに基づき、当社グループは、患者に向けては「患者視点の医療をひとりでも多くの方へ提供できる環境を創る。」、医療機関に向けては「地域に求められ、働きがいのある職場環境を創る。」、そして社会に向けては「医療課題の解決によって健全で持続可能な社会を創る。」ことを目指して様々なサービスを展開しています。 社名のシーユーシー（CUC）は、「変わるまで、…
中期経営計画・IR資料（シーユーシー公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1エムスリー株式会社63.45%
- 2株式会社日本カストディ銀行（信託口）7.22%
- 3NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC（常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店）6.21%
- 4株式会社日本政策投資銀行2.97%
- 5柴原 慶一2.39%
- 6日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1.56%
- 7田邉 隆通1.41%
- 8BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRIMAN（LUXEMBOURG）SCA CUSTODIAN FOR SMD－AM FUNDS－DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE（常任代理人 三井住友銀行）1.28%
- 9FIDELITY INVESTMENT TRUST：FIDELITY JAPAN FUND（常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店）1.03%
- 10FIDELITY INVESTMENT TRUST：FIDELITY PACIFIC BASIN FUND（常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店）0.97%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 544億円
- 前年比 +15.5%
- 純利益
- 29億円
- 前年比 -8.9%
- EPS
- 97.35円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 646億円
- 前年比 +18.9%
- 営業利益
- 38億円
- 前年比 -34.3%
- 純利益
- 11億円
- 前年比 -61.5%
- EPS / 配当
- 37.52円
- 配当 0円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の短期的な価値の変動によって利益を受けること等を目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、協業等により当社及び相手先企業の企業価値が高まる相手先企業の株式に投資することを基本としています。また、相手先企業の情報を適宜入手し、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員3名12百万円
- 社内取締役3名1.16億円
役員一覧
- 濵口 慶太代表取締役1,820,000株
- 田邉 隆通取締役414,000株
- 桶谷 主税取締役（監査等委員）32,000株
- 加藤 佑子取締役（監査等委員）
- 大場 啓史取締役
- 松浦 俊雄取締役
- 芦澤 千尋取締役（監査等委員）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | 31億円 | 5.1億円 | 4,861.53円 | — | 54.6% |
| 2020 | 38億円 | 1.2億円 | 1,145.5円 | — | 5.4% |
| 2021 | 166億円 | 11億円 | 52.71円 | — | 27.1% |
| 2022 | 353億円 | 27億円 | 129.68円 | — | 38.1% |
| 2023 | 352億円 | 24億円 | 113.9円 | — | 22.9% |
| 2024 | 330億円 | 26億円 | 93.99円 | — | 13.3% |
| 2025 | 470億円 | 31億円 | 106.81円 | — | 11% |
| 2026 | 544億円 | 29億円 | 97.35円 | — | 9% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人62.1%
- 外国法人等13.2%
- 金融機関12.9%
- 個人・その他10.4%
- 証券会社1.3%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ソフィアメディ株式会社居宅訪問看護事業連結 100%
- 株式会社シーユーシー・ホスピスホスピス事業連結 100%
- 株式会社ノアコンツェル住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の運営連結 100%
- CHANGE UNTIL CHANGE HEALTHCARE COMPANY LIMITEDクリニックの運営連結 100%
- CHANGE UNTIL CHANGE MEDICAL SERVICES COMPANY LIMITED持株会社連結 100%
- CHANGE UNTIL CHANGE VIETNAM COMPANY LIMITED持株会社連結 100%
- CUC SINGAPORE PTE. LTD.持株会社連結 100%
- CUC Podiatry Holdings, LLC持株会社連結 78.94%
- エムスリー株式会社インターネットを利用した医療関連サービスの提供持分 63.45%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / ReHOPE墨田・東京都 / ReHOPE伊勢原・神奈川県 / 賃貸等不動産・愛知県 / シーユーシー・プロパティーズReHOPE秦野・神奈川県 / シーユーシー・プロパティーズReHOPE札幌厚別・北海道 / シーユーシー・プロパティーズReHOPE仙台青葉・宮城県 / シーユーシー・プロパティーズReHOPE堺北・大阪府 / シーユーシー・プロパティーズReHOPE高崎・群馬県 / シーユーシー・プロパティーズReHOPE町田相原・東京都 / シーユーシー・プロパティーズReHOPE松戸・千葉県 / シーユーシー・プロパティーズReHOPE郡山・福島県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当69億円
- 減価償却費49億円
- その他販管費31億円
- 業務委託・手数料28億円
- その他販管費10億円
- 租税公課9.3億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは9%（業種中央値 9.1%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は基本報酬と業績連動報酬により構成されており、その報酬等の額又はその算出方法の決定に関しては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として設置した任意の報酬諮問委員会の審議を経て、同業他社の水準、職責の範囲、従業員の給与水準との比較等を総合的に勘案し、取締役会決議に基づき代表取締役に一任され、決定します。業績連動報酬は、金銭報酬と非金銭報酬にて構成されており、役位に応じて設定される基準額に、各事業年度の連結売上収益、EBITDA、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。