主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 9.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 40.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.6倍
- 水準トレンド
- 0.94倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社65社及び関連会社7社により構成されており、運輸サービス、不動産・ホテル、流通・外食、建設及びビジネスサービス事業を九州全域を中心に展開しております。また、当社グループは、九州新幹線をはじめとした九州の主要都市間を結ぶ鉄道ネットワークを有しております。各主要都市では当社グループが保有する駅ビルを管理・運営しており、地域に根ざした魅力的でにぎわいの溢れるまちづくりを推進しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。…
セグメント別売上構成
- 運輸サービス37.1%1,857億円
- 不動産・ホテル30.3%1,515億円
- 流通・外食14.3%714億円
- 建設9.6%481億円
- ビジネスサービス8.7%437億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び経営環境当社グループは、経営理念として「わたしたちの夢」、「使命」、「おこない」を掲げるとともに、経営理念から導出したJR九州グループが常に考えるべきことであるマテリアリティを設定しております。(経営理念) わたしたちの夢:「九州の元気を、世界へ」魅力あふれるまちづくりを通じて、九州をもっとにぎやかに、もっとおもしろく。九州に住む人、九州を訪れる人、…
中期経営計画・IR資料(九州旅客鉄道公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)15.21%
- 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.87%
- 3JP MORGAN CHASE BANK 385864(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3.40%
- 4JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.82%
- 5太陽生命保険株式会社2.03%
- 6株式会社日本カストディ銀行(信託口4)1.57%
- 7日本生命保険相互会社1.49%
- 8明治安田生命保険相互会社1.46%
- 9MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)1.42%
- 10東海旅客鉄道株式会社1.32%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 5,004億円
- 純利益
- 455億円
- EPS
- —
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社では、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している投資株式を純投資目的である投資株式と区分しています。また、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)と区分したうえで、以下の保有方針に従って保有します。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 当社は、継続的な事業運営や業務提携・関係強化による収益拡大等の観点から、中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合は政策保有株式を保有しますが、資本効率向上などの観点から政策保有株式の全体的な縮減を図ってまいります。 毎年、取締役会にて個別の政策保有株式について、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名35百万円
- 社内取締役7名3.66億円
- 社外役員 (一括)8名1.07億円
役員一覧
- 古宮 洋二代表取締役社長執行役員最高経営責任者監査部担当22,120株
- 青柳 俊彦取締役会長取締役会議長20,647株
- 松下 琢磨取締役常務執行役員最高財務責任者総合企画本部長フロンティア創造部長広報部、財務部担当4,703株
- 森 亨弘代表取締役専務執行役員事業開発本部長4,627株
- 山本 ひとみ取締役3,354株
- 赤木 由美取締役常務執行役員総合企画本部副本部長経営企画部長デジタル変革推進部担当2,116株
- 貞苅 路也取締役常務執行役員鉄道事業本部長北部九州地域本社長1,845株
- 東 幸次取締役監査等委員(常勤)1,790株
- 田中 卓取締役1,767株
- 藤田 ひろみ取締役監査等委員914株
- 小笠原 浩取締役893株
- 小澤 浩子取締役834株
- 小田部 耕治取締役監査等委員(常勤)監査等委員会委員長395株
- 大神 朋子取締役監査等委員
- 藤林 清隆取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | 1,930億円 | 21億円 | 12.86円 | — | 0.3% |
| 2014 | 1,961億円 | 72億円 | 45.2円 | — | 1% |
| 2015 | 3,574億円 | 150億円 | 93.83円 | — | 2% |
| 2016 | 3,780億円 | -4,331億円 | -2,706.81円 | — | -81.2% |
| 2017 | 3,829億円 | 448億円 | 279.7円 | 38.5円 | 13.9% |
| 2018 | 4,134億円 | 504億円 | 315.07円 | 83円 | 14% |
| 2019 | 4,404億円 | 492億円 | 307.75円 | 93円 | 12.4% |
| 2020 | 4,326億円 | 315億円 | 198.16円 | 93円 | 7.6% |
| 2021 | 2,939億円 | -190億円 | -120.83円 | 93円 | -4.7% |
| 2022 | 3,295億円 | 133億円 | 84.34円 | 93円 | 3.4% |
| 2023 | 3,832億円 | 312億円 | 198.36円 | 93円 | 7.8% |
| 2024 | 4,204億円 | 384億円 | 244.68円 | 93円 | 9.1% |
| 2025 | 4,544億円 | 437億円 | 278.96円 | 98円 | 9.7% |
| 2026 | 5,004億円 | 455億円 | 295.39円 | 115円 | 9.6% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 金融機関30.3%
- 個人・その他26.6%
- 外国法人等26.0%
- その他法人11.5%
- 証券会社5.5%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- キャタピラー九州㈱ビジネスサービス連結 100%
- ㈱JR博多シティ不動産・ホテル連結 100%
- 九鉄工業㈱建設連結 100%
- JR九州バス㈱運輸サービス連結 100%
- JR九州ファーストフーズ㈱流通・外食連結 100%
- JR九州ホテルズアンドリゾーツ㈱不動産・ホテル連結 100%
- JR九州リテール㈱流通・外食連結 100%
- 小郡干潟開発特定目的会社不動産・ホテル連結 85.1%
- 豊肥本線高速鉄道保有㈱運輸サービス連結 50%
- JR九州セコム㈱ビジネスサービス持分 50%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
吉都線
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費722億円
- その他販管費152億円
- 減価償却費56億円
- 研究開発費5.3億円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは9.5%(業種中央値 7.7%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社は、2025年5月9日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。1報酬の決定に関する基本方針及び報酬水準の考え方取締役の報酬は、定額の基本報酬についてはその役割と責務にふさわしい水準となるよう、また、業績連動報酬(金銭報酬及び株式報酬)については業績及び企業価値の向上に対する動機づけに配慮した体系としており、報酬額は外部専門機関による他社の調査等を考慮し、適正な水準としております。2報酬の構成イ取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金(交付実績)
- 2023/05/31国土交通省1,790万円
令和5年度鉄道施設総合安全対策事業費補助
- 2023/02/17国土交通省1.8億円
令和4年度鉄道施設総合安全対策事業費補助
- 2023/02/15国土交通省6,447万円
令和4年度鉄道施設総合安全対策事業費補助
- 2022/12/08国土交通省6,537万円
令和4年度鉄道施設総合安全対策事業費補助
- 2022/01/24国土交通省4,420万円
令和3年度鉄道施設総合安全対策事業費補助
認定・届出
- DX認定制度経済産業省
- DX認定制度経済産業省
- DX認定制度経済産業省
- 前払式支払手段(第三者型)発行者登録金融庁
- 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:Aデジタル庁
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