主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 1.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 33.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 56% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.6倍
- 水準トレンド
- 0.44倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 5日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社の企業集団は当社及び子会社９社（外国会社９社）、その他の関係会社１社（国内会社）で構成されていて、主な事業の内容は船舶運航業務及び船舶貸渡業であり、当該事業に係る関係会社の位置づけは次のとおりです。（当社）船舶を運航又は貸し渡すことにより、運賃、貸船料等を収受する外航海運事業及びその付帯事業を営んでおります。（子会社）（1）船舶を保有し、当社に船舶を貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社５社）（2）船舶を保有し、得意先に貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社１社）（3）船舶を当社より借り受け、当社に貸し渡す事業を営んでおります。…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、大型タンカーの長期貸船契約を大きな柱とした安定収益の確保並びに安全運航と海洋・地球保全に努めてまいりました。今後のわが国経済は、雇用所得環境の改善が消費を押し上げ、企業の戦略的な投資も継続することから底堅い推移が見込まれますが、段階的な金利引き上げに伴う金融環境の変化や、物価高による実質消費への影響については引き続き注視が必要です。一方で、米トランプ政権の通商政策については市場のボラティリティが懸念され、地政学リスクを背景としたサプライチェーンの再構築が加速しています。特に、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖は、…
大株主FY2026 有報
- 1日本郵船株式会社30.01%
- 2ジャパンマリンユナイテッド株式会社12.43%
- 3コスモ石油プロパティサービス株式会社6.54%
- 4三井住友海上火災保険株式会社6.38%
- 5馬場 協二3.10%
- 6株式会社みずほ銀行2.62%
- 7日本証券金融株式会社2.56%
- 8東京海上日動火災保険株式会社1.28%
- 9岡三証券株式会社1.22%
- 10林田 一男1.13%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 155億円
- 前年比 +2.3%
- 純利益
- 4.1億円
- 前年比 -91.9%
- EPS
- 54.2円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 146億円
- 前年比 -5.9%
- 営業利益
- 8億円
- 前年比 -35.7%
- 純利益
- 13億円
- 前年比 +213.6%
- EPS / 配当
- 169.99円
- 配当 40円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 保有目的が純投資目的の株式は保有しない方針であり、当社が保有する株式は純投資目的以外の株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容 安定した収益の確保並びに持続的な事業発展に資する長期的な取引関係に係る重要取引先等の株式の保有は、関係維持又は強化のための手段の一つとして妥当との考えの下、当社の経営戦略や保有先企業との事業上の関係等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値の向上に継続保有が必要と判断する場合には、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員2名19百万円
- 社内取締役7名1.13億円
- 社外役員 (一括)3名10百万円
役員一覧
- 近藤 耕司代表取締役社長14,800株
- 新保 二郎取締役船舶部長兼船舶管理グループ長5,800株
- 新村 正晴代表取締役専務取締役人事総務部担当4,100株
- 太田 晶宏常務取締役経営管理部・企画部・経理部担当3,800株
- 吉田 雅和取締役（常勤監査等委員）1,900株
- 稲葉 泰規取締役営業部担当1,500株
- 奥村 衞子取締役（監査等委員）
- 植松 孝之取締役（監査等委員）
- 石﨑 青次取締役（監査等委員）
- 稲見 俊文取締役（監査等委員）
- 黒川 貴史取締役（監査等委員）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 121億円 | -16億円 | -42.68円 | — | — |
| 2013 | 109億円 | — | — | — | 0.3% |
| 2014 | 127億円 | 4.5億円 | — | 3円 | 5.8% |
| 2015 | 127億円 | 11億円 | — | 4円 | 12.9% |
| 2016 | 125億円 | 12億円 | 26.96円 | 4円 | 12.2% |
| 2017 | 131億円 | 1.6億円 | 19.05円 | 6円 | 1.7% |
| 2018 | 125億円 | 7.8億円 | 204.01円 | 40円 | 7.9% |
| 2019 | 134億円 | 11億円 | 297.38円 | 40円 | 9.7% |
| 2020 | 125億円 | 21億円 | 274.59円 | 20円 | 15.4% |
| 2021 | 117億円 | 1.6億円 | 21.13円 | 20円 | 1.2% |
| 2022 | 121億円 | 8.8億円 | 115.44円 | 20円 | 5.8% |
| 2023 | 143億円 | 8.8億円 | 114.55円 | 20円 | 4.9% |
| 2024 | 142億円 | 1.5億円 | 19.17円 | 20円 | 0.8% |
| 2025 | 152億円 | — | — | 40円 | 23% |
| 2026 | 155億円 | 4.1億円 | 54.2円 | 40円 | 1.6% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人49.9%
- 個人・その他30.4%
- 金融機関13.9%
- 証券会社2.9%
- 外国法人等2.5%
- 外国個人0.3%
費用内訳FY2026 有報
- 役員報酬・賞与1.3億円
- 賞与・引当金36百万円
- 減価償却費22百万円
- 退職給付費用-25百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは1.6%（業種中央値 7.5%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬の額の決定に関する方針を、役員の役位や職責に応じて決定すると定めております。役員報酬は、月額報酬（固定部分）及び賞与（業績連動部分）で構成されております。月額報酬については、役位や職責に応じた固定報酬を毎月支給する一方、賞与については、親会社株主に帰属する当期純利益等の会社業績、会社を取り巻く経営環境、株主等への配当額等を総合的に勘案して支給額を決定し、年１回一定の時期に支給しております。役員報酬の額を決定する権限を有する機関は取締役会であり、取締役会から指名報酬委員会へ諮問し、監査等委員会で審議のうえ、取締役社長が取締役会に提案し、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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