主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 9.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 45.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 20% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.0倍
- 水準トレンド
- 0.80倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 0日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、提出会社(飯野海運株式会社、以下当社という。)のほか連結対象子会社66社、持分法適用会社８社及び連結対象外の関係会社９社(2026年３月31日現在)で構成され、外航海運業、内航・近海海運業及び不動産業の３事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは次のとおりであります。 (外航海運業)船舶の運航、貸渡、用船、管理、海運仲立業及び代理店業を行っております。主な関係会社(船舶の貸渡) AZALEA TRANSPORT S.A.(船舶の管理) イイノマリンサービス㈱(海運仲立業) イイノエンタープライズ㈱ (内航・近海海運業)船舶の運航、貸渡及び管理を行っております。…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「安全の確保を最優先に、人々の想いを繋ぎ、より豊かな未来を築きます」という企業理念のもと、社業の基盤である安全の確保を最優先に、当社グループが持続的に成長するため、ステークホルダー・社会との対話を通じて、安全に加えて様々な価値を提供することを経営方針としております。なお、その実行にあたっては社会的要請へ適応し、環境に配慮した行動をとることとしております。…
中期経営計画・IR資料（飯野海運公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）10.71%
- 2飯野海運取引先持株会5.75%
- 3東京海上日動火災保険株式会社3.98%
- 4株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）3.97%
- 5株式会社日本カストディ銀行（信託口）3.35%
- 6株式会社竹中工務店3.16%
- 7三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）2.92%
- 8美須賀海運株式会社2.34%
- 9日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）2.13%
- 10トーア再保険株式会社2.12%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1,273億円
- 前年比 -10.3%
- 純利益
- 154億円
- 前年比 -16.2%
- EPS
- 145.47円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 1,290億円
- 前年比 +1.3%
- 営業利益
- 91億円
- 前年比 -32.3%
- 純利益
- 121億円
- 前年比 -21.4%
- EPS / 配当
- 114.36円
- 配当 46円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、以下のとおりと考えております。ａ．純投資目的である投資株式専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式としておりますが、当社は純投資目的である投資株式を所有しておりません。ｂ．純投資目的以外の目的である投資株式当社の中長期的な企業価値向上を目的として保有する以下の株式。・政策保有株式取引関係の維持、強化推進、業界関連情報その他の情報の収集を目的として保有する株式。 ・事業投資 利益の獲得、事業基盤の拡充、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 全役員6名69百万円
- 取締役11名2.24億円
- 社外監査役4名19百万円
- 社外取締役5名40百万円
- 社外役員 (一括)9名59百万円
役員一覧
- 大 谷 祐 介代表取締役社長社長執行役員45,200株
- 藤 村 誠 一取締役執行役員21,600株
- 鮒子田 修取締役常務執行役員21,000株
- 保 木 裕 二取締役執行役員14,200株
- 橋 村 義 憲監査役(常勤)10,100株
- 清 水 紀 和監査役(常勤)5,400株
- 三 好 真 理取締役(非常勤)3,000株
- 三 宅 雄 大監査役(非常勤)1,800株
- 野々村 智範取締役(非常勤)1,300株
- 髙 橋 静 代取締役(非常勤)1,300株
- 姫野 毅取締役(非常勤)800株
- 福 田 健 吉監査役(非常勤)800株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 780億円 | -43億円 | -40.6円 | 2円 | -8.8% |
| 2013 | 860億円 | 12億円 | 11.66円 | 4円 | 2.5% |
| 2014 | 967億円 | 49億円 | 45.77円 | 8円 | 9.4% |
| 2015 | 1,002億円 | 52億円 | 46.98円 | 10円 | 8.4% |
| 2016 | 948億円 | 37億円 | 32.97円 | 10円 | 5.6% |
| 2017 | 833億円 | 39億円 | 35.01円 | 10円 | 5.8% |
| 2018 | 813億円 | 42億円 | 38.53円 | 10円 | 6.2% |
| 2019 | 848億円 | 47億円 | 44.28円 | 15円 | 6.6% |
| 2020 | 892億円 | 38億円 | 35.8円 | 12円 | 5.2% |
| 2021 | 889億円 | 77億円 | 72.35円 | 22円 | 10% |
| 2022 | 1,041億円 | 125億円 | 118.39円 | 36円 | 14.6% |
| 2023 | 1,413億円 | 234億円 | 214.36円 | 65円 | 23.3% |
| 2024 | 1,380億円 | 197億円 | 186.61円 | 56円 | 16.3% |
| 2025 | 1,419億円 | 184億円 | 173.6円 | 58円 | 13.2% |
| 2026 | 1,273億円 | 154億円 | 145.47円 | 59円 | 10.1% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 金融機関39.7%
- 個人・その他22.7%
- その他法人22.4%
- 外国法人等14.2%
- 証券会社1.0%
- 外国個人0.1%
費用内訳FY2026 有報
- 業務委託・手数料16億円
- 福利厚生費11億円
- 賞与・引当金8.6億円
- 減価償却費3.9億円
- 賞与・引当金3.9億円
- 退職給付費用63百万円
- その他販管費58百万円
- 退職給付費用13百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは10.1%（業種中央値 7.5%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等に関する方針等ア．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(ア) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し企業価値の向上に資するインセンティブとなるよう配慮して決定することを基本方針として、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針(以下、「決定方針」という。)の原案を作成するよう指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重して取締役会において決定方針を決議しております。2024年７月より実施している決定方針の内容の概要は以下のとおりです。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 2021/04/01資源エネルギー庁935万円
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）
国の調達（受注）
- 2024/03/05情報処理推進機構194万円
「ＤＸ銘柄２０２４選定企業発表会」開催における会場等借上契約
- 2020/03/02会計検査院168万円
第３２回公会計監査機関意見交換会議開催に係る会場の借上
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。