主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 76.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 0.90倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の３区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには液化天然ガス輸送船事業、液化ガス事業、電力事業、原油・製品事業及びエネルギー事業戦略、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。「その他」の区分には報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれています。 各報告セグメントを構成する主要な会社（2026年３月31日現在）は、次のとおりです。…
セグメント別売上構成
- 製品物流58.5%6,129億円
- ドライバルク30.8%3,224億円
- エネルギー資源9.7%1,019億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１）会社の経営の基本方針当社は2022年５月９日より、当社グループの目指す姿として「企業理念」、「ビジョン」及び「大事にする価値観」を以下のとおり掲げています。＜企業理念＞～グローバルに信頼される ～海運業を主軸とする物流企業として、人々の豊かな暮らしに貢献します。＜ビジョン＞全てのステークホルダーから信頼されるパートナーとして、グローバル社会のインフラを支えることで持続的成長と企業価値向上を目指します。…
中期経営計画・IR資料（川崎汽船公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1イーシーエム エムエフ（常任代理人 立花証券株式会社）12.21%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）9.99%
- 3エムエルアイ フオー セグリゲーテイツド ピービー クライアント（常任代理人 BOFA証券株式会社）7.97%
- 4CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)6.64%
- 5J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ）4.98%
- 6ゴールドマン・サックス・インターナショナル（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）3.73%
- 7サンテラ（ケイマン）リミテッド アズ トラスティ オブ イーシーエム マスター ファンド（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)3.09%
- 8株式会社日本カストディ銀行（信託口）3.03%
- 9今治造船株式会社2.65%
- 10株式会社みずほ銀行1.98%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1兆184億円
- 前年比 -2.8%
- 純利益
- 1,330億円
- 前年比 -56.5%
- EPS
- 210.42円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 1兆200億円
- 前年比 +0.2%
- 営業利益
- 830億円
- 前年比 -1.4%
- 純利益
- 950億円
- 前年比 -28.6%
- EPS / 配当
- 150.29円
- 配当 120円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社では、投資有価証券に該当する株式のうち、短期間の価格変動又は株式に係る配当により利益を得ることを目的として保有するものを「保有目的が純投資目的である投資株式」、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、原則として政策目的の株式を保有しないことを基本方針としています。ただし、当社事業の維持及び成長のために必要と判断した会社の株式については、例外的に政策保有株式として保有することとしています。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 執行役2名4.18億円
- 社内取締役2名1.25億円
- 社外取締役6名1.19億円
役員一覧
- 明 珍 幸 一取締役会長147,000株
- 荒 井 邦 彦取締役39,000株
- 小 高 功 嗣取締役34,000株
- 五十嵐 武 宣取締役代表執行役社長8,000株
- 久 保 伸 介取締役6,000株
- 原 澤 敦 美取締役2,000株
- 山 田 啓 二取締役2,000株
- 政 井 貴 子取締役0株
- 内 田 龍 平取締役
- 牧 寛 之取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 9,723億円 | -414億円 | -54.14円 | — | -15.5% |
| 2013 | 1兆1,348億円 | 107億円 | 12.07円 | 2.5円 | 3.7% |
| 2014 | 1兆2,241億円 | 166億円 | 17.75円 | 4.5円 | 4.6% |
| 2015 | 1兆3,524億円 | 268億円 | 28.6円 | 8.5円 | 6.5% |
| 2016 | 1兆2,439億円 | -515億円 | -54.95円 | 5円 | -12.9% |
| 2017 | 1兆302億円 | -1,395億円 | -148.82円 | — | -48.5% |
| 2018 | 1兆1,620億円 | — | 111.13円 | — | 4.8% |
| 2019 | 8,367億円 | — | — | — | -69.4% |
| 2020 | 7,353億円 | — | — | — | 5.2% |
| 2021 | 6,255億円 | 1,087億円 | 1,165.34円 | — | 68.1% |
| 2022 | 7,570億円 | 6,424億円 | 6,887.54円 | 600円 | — |
| 2023 | 9,426億円 | 6,949億円 | 2,571.02円 | 600円 | 57.9% |
| 2024 | 9,579億円 | 1,020億円 | 145.24円 | 250円 | 6.6% |
| 2025 | 1兆479億円 | 3,054億円 | 460.11円 | 100円 | 18.8% |
| 2026 | 1兆184億円 | 1,330億円 | 210.42円 | 120円 | 7.7% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 外国法人等51.8%
- 金融機関22.8%
- 個人・その他16.1%
- その他法人7.7%
- 証券会社1.6%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ケイライントラベル㈱旅行代理店業連結 100%
- ケイラインビジネスサポート㈱不動産管理業連結 100%
- ケイラインマリンソリューションズ㈱海事コンサルタント連結 100%
- ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱船舶管理業連結 100%
- ケイライン・ウインド・サービス㈱洋上風力発電に関する海洋作業支援船事業連結 100%
- ㈱ケイラインビジネスシステムズ情報システム業連結 100%
- ㈱ケイ・エム・ディ・エス船積書類作成業連結 100%
- ㈱シーゲートコーポレーション港湾運送業連結 100%
- ㈱ダイトーコーポレーション港湾運送業連結 100%
- 川崎近海汽船㈱海運業連結 100%
- 新東陸運㈱貨物自動車運送業連結 100%
- 日本高速輸送㈱貨物自動車運送業連結 100%
- 日東タグ㈱曳船業連結 100%
- 日東物流㈱港湾運送業連結 100%
- 旭汽船㈱船舶貸渡業連結 100%
- 舞鶴高速輸送㈱貨物自動車運送業連結 100%
- "K" LINE (AUSTRALIA) PTY LIMITED海上運送代理店業連結 100%
- "K" LINE (CHINA) LTD.海上運送代理店業連結 100%
- "K" LINE (Deutschland) GmbH海上運送代理店業連結 100%
- "K" LINE (EUROPE) LIMITED海上運送代理店業連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・本店及び支店・東京都 / ターミナル後背施設・大阪府 / 賃貸用不動産ほか・神奈川県 / ㈱ダイトーコーポレーション本牧物流センターほか・神奈川県 / ㈱シーゲートコーポレーション坂鋼材センターほか・広島県 / 日東物流㈱大阪総合物流センターほか・大阪府 / 本社ほか・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当373億円
- 研究開発費33億円
- 賞与・引当金32億円
- 減価償却費25億円
- 退職給付費用15億円
- 役員報酬・賞与4.6億円
- 退職給付費用3百万円
- 貸倒引当金繰入額-2.3億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは7.6%（業種中央値 7.6%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項・役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び執行役に対する役員報酬は以下のとおりです。役員区分報酬等の種類別の総額（百万円）報酬等の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）月例報酬（金銭）固定報酬（株式）短期業績連動報酬（金銭）中長期業績連動報酬（株式）取締役（社外取締役を除く）10124－－1252社外取締役9523－－1196執行役114－782254182計311477822566210（注）１. 取締役を兼務する代表執行役社長に支給された報酬等については、執行役の欄に記載しています。２. 当事業年度に係る報酬等のうち、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 2023/04/03環境省8,555万円
海事分野における脱炭素化促進事業（うちＬＮＧ燃料システム等導入支援事業）
- 2022/04/01環境省1.0億円
社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業
- 2021/05/14環境省2,400万円
社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業
- 2020/04/01環境省1.7億円
代替燃料活用による船舶からのＣＯ２排出削減対策モデル事業
- 2019/07/29環境省1.3億円
令和元年度代替燃料活用船舶二酸化炭素排出削減対策モデル事業費
国の調達（受注）
- 2024/11/08国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構4,443万円
次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究洋上風力発電等技術研究開発次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究（浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発）／大型浮体式垂直軸型風車の実現性検証
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。