主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 15.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 53.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 19% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.2倍
- 水準トレンド
- 0.81倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 0日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結対象会社611社（うち、連結子会社470社、持分法適用会社141社）からなり、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っています。当社グループの事業は、ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業、ウェルビーイングライフ事業、関連事業及びその他の６セグメントに分類されており、それぞれの事業の概要及び主要関係会社は以下のとおりです。事業区分事業の概要主要関係会社（無印：連結子会社）（※印：持分法適用関連会社）ドライバルク事業当社並びに関係会社を通じて、ドライバルク船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っています。商船三井ドライバルク㈱、…
セグメント別売上構成
- エネルギー事業28.8%5,258億円
- ドライバルク船事業25.0%4,557億円
- フェリー・内航RORO船・クルーズ事業4.0%734億円
- 関連事業3.2%583億円
- コンテナ船事業2.9%536億円
- 不動産事業2.7%489億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、商船三井グループの企業理念、グループビジョン、価値観・行動規範（MOL CHARTS）を2021年４月１日から、以下のとおり定めています。これらは、脱炭素化を始めとする環境意識の高まりや、企業として社会のサステナビリティに貢献することへの期待が高まる中、輸送にとどまらない事業領域への拡大を反映し、更なる成長を実現するために、当社グループの存在意義、目指す姿、及び価値観を確認したものです。価値観・行動規範について、…
中期経営計画・IR資料（商船三井公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）17.96%
- 2株式会社日本カストディ銀行（信託口）5.00%
- 3STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.98%
- 4株式会社三井住友銀行1.89%
- 5三井住友海上火災保険株式会社1.42%
- 6野村信託銀行株式会社（投信口）1.31%
- 7株式会社日本カストディ銀行（信託口４）0.98%
- 8HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）0.91%
- 9住友生命保険相互会社0.91%
- 10株式会社みずほ銀行0.90%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1兆8,251億円
- 前年比 +2.8%
- 純利益
- 2,133億円
- 前年比 -49.9%
- EPS
- 619.78円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 2兆400億円
- 前年比 +11.8%
- 営業利益
- 1,050億円
- 前年比 -17.3%
- 純利益
- 1,700億円
- 前年比 -20.3%
- EPS / 配当
- 494.77円
- 配当 205円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、主に株式価値の変動による利益獲得を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、重要な取引関係にある企業、業務提携関係を含めて事業上緊密な協力関係にある企業との関係の維持・強化を図ることや中長期的に当社の成長・企業価値の向上を図ることを目的として保有する株式を区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有株式については、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役3名90百万円
- 社内取締役6名7.38億円
- 社外監査役2名37百万円
- 社外取締役7名91百万円
役員一覧
- 池田 潤一郎取 締 役185,200株
- 橋本 剛代表取締役会長126,000株
- 日野岳 穣常勤監査役55,200株
- 毛呂 准子取 締 役38,200株
- 篠田 敏暢取 締 役24,200株
- 市川 香代常勤監査役23,800株
- 濱崎 和也代表取締役副社長執行役員21,000株
- 豊永 厚志取 締 役1,500株
- 山口 裕視取 締 役1,100株
- 田中 径子取 締 役600株
- 兵頭 誠之取 締 役400株
- 橋本 英二取 締 役400株
- 三森 仁監 査 役
- 武田 史子監 査 役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1兆4,352億円 | -260億円 | -21.76円 | 5円 | -4% |
| 2013 | 1兆5,092億円 | -1,788億円 | -149.57円 | — | -30.5% |
| 2014 | 1兆7,295億円 | 574億円 | — | 5円 | 9.4% |
| 2015 | 1兆8,171億円 | 424億円 | — | 7円 | 5.8% |
| 2016 | 1兆7,122億円 | -1,704億円 | -142.5円 | 5円 | -25.8% |
| 2017 | 1兆5,044億円 | 53億円 | 4.4円 | 2円 | 0.9% |
| 2018 | 1兆6,524億円 | -474億円 | -396.16円 | 11円 | -8.8% |
| 2019 | 1兆2,341億円 | 269億円 | 224.72円 | 45円 | 5.2% |
| 2020 | 1兆1,554億円 | 326億円 | 272.79円 | 65円 | 6.3% |
| 2021 | 9,914億円 | 901億円 | 752.98円 | 150円 | 16.5% |
| 2022 | 1兆2,693億円 | 7,088億円 | 1,970.16円 | 1200円 | 76.5% |
| 2023 | 1兆6,120億円 | 7,961億円 | 2,204.04円 | 560円 | 49.8% |
| 2024 | 1兆6,279億円 | 2,617億円 | 722.85円 | 220円 | 12.2% |
| 2025 | 1兆7,755億円 | 4,255億円 | 1,186.6円 | 360円 | 16.9% |
| 2026 | 1兆8,251億円 | 2,133億円 | 619.78円 | 200円 | 7.7% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他37.5%
- 金融機関31.9%
- 外国法人等24.9%
- 証券会社3.1%
- その他法人2.4%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- MOL LNG輸送㈱エネルギー事業連結 100%
- MOLアカウンティングパートナーズ㈱その他連結 100%
- MOLシップマネージメント㈱その他連結 100%
- MOLビジネスサポート㈱その他連結 100%
- エムオーツーリスト㈱ウェルビーイングライフ事業連結 100%
- ダイビル㈱ウェルビーイングライフ事業連結 100%
- ㈱中国シッピングエージェンシィズ製品輸送事業連結 100%
- ㈱商船三井さんふらわあウェルビーイングライフ事業連結 100%
- ㈱商船三井ベイ・リンクス関連事業連結 100%
- ㈱商船三井内航ドライバルク事業連結 100%
- ㈱宇徳製品輸送事業連結 100%
- 北倉興発㈱ウェルビーイングライフ事業連結 100%
- 商船三井システムズ㈱その他連結 100%
- 商船三井テクノトレード㈱関連事業連結 100%
- 商船三井ドライバルク㈱ドライバルク事業連結 100%
- 商船三井マリテックス㈱その他連結 100%
- 商船三井ロジスティクス㈱製品輸送事業連結 100%
- 日産専用船㈱製品輸送事業連結 100%
- 商船三井クルーズ㈱ウェルビーイングライフ事業連結 100%
- ㈱ジャパンエキスプレス製品輸送事業連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
大井物流センター他・東京都 / 神戸支店事務所他・兵庫県 / 技術研究所他・神奈川県 / 鶴見寮他・神奈川県 / ㈱宇徳東扇島冷蔵倉庫・神奈川県 / ㈱商船三井さんふらわあ苫小牧物流基地・北海道 / ダイビル㈱商船三井ビルディング・東京都 / 虎ノ門ダイビルイースト・東京都 / 秋葉原ダイビル・東京都 / 日比谷ダイビル・東京都 / 中之島ダイビル・大阪府 / ダイビル本館・大阪府
費用内訳FY2026 有報
- 賞与・引当金120億円
- 減価償却費63億円
- 退職給付費用28億円
- 研究開発費13億円
- 貸倒引当金繰入額7.7億円
- 役員報酬・賞与3.5億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは7.5%（業種中央値 7.6%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員区分ごとの対象となる役員の員数、報酬等の種類別の総額及び報酬等の総額区分支給人数（人）報酬額の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）固定報酬変動報酬金銭株式金銭株式基本報酬非業績連動株式報酬単年度業績報酬単年度業績報酬長期目標貢献報酬取締役（社内）673830911517116127（社外）7918110－－－監査役（社内）39090－－－－（社外）23737－－－－計1895651612517116127（注）１．上記には、2025年６月24日の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役及び監査役に係る報酬が含まれています。２．記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 2024/04/01環境省1.3億円
地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業
- 2023/07/07環境省1.3億円
地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業
- 2023/04/05経済産業省9,078万円
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）
- 2023/04/03経済産業省6,662万円
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）
- 2023/04/03環境省2.3億円
海事分野における脱炭素化促進事業（うちＬＮＧ燃料システム等導入支援事業）
国の調達（受注）
- 2024/08/29国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構182万円
競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業大規模水素サプライチェーンの構築に係る技術開発大規模水素サプライチェーンの構築に係るＭＣＨ海上輸送規制緩和に関する研究開発
- 2023/12/26情報処理推進機構3,003万円
令和５年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（モーリシャスにおける海洋温度差発電に係るＧＣＦ／ＣＴＣＮに関する実現可能性調査）
- 2023/11/15経済産業省2,730万円
令和５年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（モーリシャスにおける海洋温度差発電に係るＧＣＦ／ＣＴＣＮに関する実現可能性調査）
- 2023/07/28国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構3.5億円
多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発ケーブル防護管取付等の工法開発及び新型ケーブル敷設船等の基盤技術開発
- 2022/06/24国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1,180万円
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査低炭素社会を目指した海洋再生可能エネルギー利活用を実現するための海洋温度差発電を核とした海洋深層水複合利用実証研究（モーリシャス）
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
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