主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 6.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 59.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.4倍
- 水準トレンド
- 0.89倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、定期船事業、物流事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、その他事業の６部門に属する事業を行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。 なお、次の６部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 航空運送事業は、2023年７月10日の取締役会において決議した当社の連結子会社である日本貨物航空株式会社の全株式の株式交換を、2025年８月１日に実施しました。詳細については、…
セグメント別売上構成
- 物流事業33.1%8,018億円
- Dry Bulk22.4%5,432億円
- Automotive21.7%5,261億円
- Energy9.8%2,364億円
- 定期船事業7.2%1,746億円
- 航空運送事業1.6%396億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、中長期的な経営方針として、次の経営課題に取り組んでいます。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、存在意義、社会的使命として“Bringing value to life.”を企業理念に掲げています。 (2）中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、2023年３月に中期経営計画“Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”を策定し、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）16.63%
- 2㈱日本カストディ銀行（信託口）6.01%
- 3GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱）3.11%
- 4STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）2.11%
- 5明治安田生命保険(相)（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行）1.91%
- 6三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱1.24%
- 7野村信託銀行㈱（投信口）1.17%
- 8東京海上日動火災保険㈱0.96%
- 9JPモルガン証券㈱0.94%
- 10上田八木短資㈱0.85%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 2兆4,237億円
- 前年比 -6.4%
- 純利益
- 2,118億円
- 前年比 -55.7%
- EPS
- 504.85円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有の合理性を検証し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した銘柄を保有することにしています。そしてこの方針に則り、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員8名1.49億円
- 社内取締役4名57百万円
- 社外取締役5名59百万円
役員一覧
- 長 澤 仁 志取締役会長294,000株
- 日 暮 豊取締役監査等委員（常勤）101,000株
- 河 野 晃代表取締役副社長執行役員66,000株
- 曽 我 貴 也代表取締役社長社長執行役員62,000株
- 小 杉 桂 子取締役監査等委員（常勤）16,000株
- 田 邊 栄 一取締役（非常勤）13,000株
- 鈴 木 康 修取締役専務執行役員11,000株
- 桑 原 聡 子取締役（非常勤）4,000株
- 中 曽 宏取締役監査等委員（非常勤）1,000株
- 井 伊 基 之取締役監査等委員（非常勤）0株
- 志 濟 聡 子取締役（非常勤）0株
- 野々宮 律 子取締役監査等委員（非常勤）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1兆8,078億円 | -728億円 | -42.92円 | 4円 | -11.5% |
| 2013 | 1兆8,971億円 | 189億円 | 11.14円 | 4円 | 3.1% |
| 2014 | 2兆2,372億円 | 330億円 | 19.48円 | 5円 | 4.8% |
| 2015 | 2兆4,018億円 | 476億円 | 28.06円 | 7円 | 6.2% |
| 2016 | 2兆2,723億円 | 182億円 | 10.75円 | 6円 | 2.3% |
| 2017 | 1兆9,239億円 | — | -157.23円 | — | -41% |
| 2018 | 2兆1,832億円 | 202億円 | 119.57円 | 30円 | 3.8% |
| 2019 | 1兆8,293億円 | -445億円 | -263.8円 | 20円 | -8.6% |
| 2020 | 1兆6,684億円 | 311億円 | 184.39円 | 40円 | 6.6% |
| 2021 | 1兆6,084億円 | 1,392億円 | 824.55円 | 200円 | 25.6% |
| 2022 | 2兆2,808億円 | 1兆91億円 | 5,973.76円 | 1450円 | 86% |
| 2023 | 2兆6,161億円 | 1兆125億円 | 1,993.71円 | 520円 | 48.3% |
| 2024 | 2兆3,872億円 | 2,286億円 | 468.13円 | 140円 | 8.9% |
| 2025 | 2兆5,887億円 | 4,777億円 | 1,070.32円 | 325円 | 17.2% |
| 2026 | 2兆4,237億円 | 2,118億円 | 504.85円 | 230円 | 7.1% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 金融機関32.8%
- 個人・その他30.1%
- 外国法人等29.1%
- その他法人4.4%
- 証券会社3.6%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- NYKLNGシップマネージメント㈱エネルギー事業連結 100%
- NYKバルク・プロジェクト㈱ドライバルク事業連結 100%
- ㈱NYK BUSINESS SYSTEMSその他事業連結 100%
- ㈱新日本海洋社定期船事業連結 100%
- ㈱日本海洋科学その他事業連結 100%
- ㈱郵船アカウンティングその他事業連結 100%
- 三洋商事㈱その他事業連結 100%
- 三菱鉱石輸送㈱ドライバルク事業連結 100%
- 京浜ドック㈱その他事業連結 100%
- 八馬汽船㈱ドライバルク事業連結 100%
- 共立エステート㈱その他事業連結 100%
- 内海曳船㈱定期船事業連結 100%
- 千葉海運産業㈱定期船事業連結 100%
- 太平洋汽船㈱ドライバルク事業連結 100%
- 日本フィールド＆マリンエンジニアリング㈱その他事業連結 100%
- 日本油化工業㈱その他事業連結 100%
- 旭海運㈱ドライバルク事業連結 100%
- 近海郵船㈱物流事業連結 100%
- 郵船ロジスティクスグローバルマネジメント㈱物流事業連結 100%
- 郵船不動産㈱その他事業連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
大井コンテナ関連施設・東京都 / 六甲コンテナ関連施設・兵庫県 / 御成門郵船ビル・東京都 / 青山社員クラブ・東京都 / 郵船ロジスティクス㈱・東京都 / ㈱ユニエツクスNCT・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 賞与・引当金151億円
- 退職給付費用1.2億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは6.9%（業種中央値 7.6%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会決議により「役員等の報酬決定に関する方針（以下、「本方針」という。）を定めており、当該取締役会決議に際しては、あらかじめ報酬諮問委員会において内容を協議のうえ、必要な助言と賛同を得ています。また、取締役及び執行役員（以下、「役員等」という。）の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬諮問委員会において、本方針との整合性を含めて確認し、制度設計のみならず個別の報酬額の妥当性を含む具体的な内容に関して、多角的な観点からの協議を尽くしたうえで、取締役会において、報酬諮問委員会の見解を尊重して決議していることから、取締役会は、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 2023/09/01文部科学省1,051万円
観光拠点整備事業
- 2023/04/03環境省1.0億円
海事分野における脱炭素化促進事業（うちＬＮＧ燃料システム等導入支援事業）
- 2022/09/01文部科学省1,476万円
文化観光充実のための国指定等文化財磨き上げ事業
- 2022/04/01環境省7,400万円
社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業
- 2022/02/01文部科学省603万円
文化観光充実のための国指定等文化財磨き上げ事業
国の調達（受注）
- 2024/07/16国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構260万円
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムアンモニア除害、回収、再利用技術の研究開発
- 2023/07/28国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構8.4億円
多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発ケーブル防護管取付等の工法開発及び新型ケーブル敷設船等の基盤技術開発
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：Aデジタル庁
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