株式コード

stocks/9083

神姫バス

スタンダード陸運業[ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
5.9%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
71.9%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.5倍
水準トレンド
0.97倍
25営業日で1.5倍以上
6
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社21社(内、連結子会社17社、持分法適用子会社2社)及び関連会社1社(持分法適用関連会社)により構成)が営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは、次の通りであります。なお、以下の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 自動車運送提出会社(以下「神姫バス㈱」という)が乗合旅客運送と乗合旅客運送等の受託を、子会社である神姫ゾーンバス㈱、㈱ウイング神姫が乗合旅客運送を行っております。また、子会社である神姫トラストホープ㈱が自動車の運転・保守管理を、神姫タクシー㈱等が乗用旅客運送を、…

セグメント別売上構成

  • 自動車運送45.2%239億円
  • 車両物販・整備14.4%76億円
  • 旅行貸切12.3%65億円
  • 不動産10.6%56億円
  • レジャーサービス8.6%45億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、「地域共栄 未来創成」の企業理念のもと、以下のビジョン及び行動指針に則り、輸送サービスを中心として地域の発展とともに企業価値を向上させていくことを基本方針としております。 (2)経営戦略等当社グループは「グループ構想2030」で掲げる『まちづくり・地域づくり企業』への進化を目指し、「中期経営計画(2025-2027)」に掲げる重点戦略及び各施策の着実な実行と成果創出に取り組んでおります。…

大株主FY2026 有報

  • 1阪神電気鉄道株式会社9.79%
  • 2株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・山陽電気鉄道株式会社退職給付信託口)(注)37.29%
  • 3神姫バス従業員持株会2.53%
  • 4三菱ふそうトラック・バス株式会社1.57%
  • 5株式会社三井住友銀行1.19%
  • 6兵庫県信用農業協同組合連合会1.00%
  • 7播州信用金庫0.99%
  • 8姫路信用金庫0.99%
  • 9グローリー株式会社0.99%
  • 10横浜ゴム株式会社0.99%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
556億円
前年比 +5%
純利益
32億円
前年比 +27.8%
EPS
261.64円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
570億円
前年比 +2.6%
営業利益
33億円
前年比 -21.4%
純利益
22億円
前年比 -30.3%
EPS / 配当
182.24円
配当 45

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有している株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業遂行上において、取引の円滑化や金融機関との安定的かつ継続的な関係強化等、当社が企業価値を向上させることが期待できる場合には当社の取引先等である上場企業の株式を保有しております。…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役124百万円
  • 社内取締役61.92億円
  • 社外役員 (一括)850百万円

役員一覧

  • 長尾 真代表取締役社長41,000
  • 丸山 明則代表取締役専務取締役総括・東京オフィス担当24,000
  • 梅谷 榮一常務取締役バス事業部・次世代モビリティ推進室担当9,000
  • 井村 在宏取締役総務部・人事部担当人事部長8,000
  • 小林 健一常勤監査役6,000
  • 三木 公仁取締役共創事業本部担当共創事業本部長5,000
  • 三谷 康生専務取締役 経営企画部担当3,000
  • 澤田 恒監査役0
  • 上門 一裕取締役
  • 中尾 一彦監査役
  • 久須 勇介取締役
  • 岩﨑 和文監査役
  • 殿村 美樹取締役
  • 藤岡 資正取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012412億円12億円38.33円5円3.8%
2013417億円15億円48.18円5円4.5%
2014437億円15億円254.55円5円4.5%
2015413億円16億円261.28円5円4.4%
2016439億円21億円70.81円5円5.7%
2017445億円20億円66.11円6円5%
2018446億円16億円262.17円23円3.8%
2019459億円17億円290.55円35円4.1%
2020451億円9.9億円164.99円35円2.3%
2021357億円-22億円-359.94円17.5円-5.2%
2022388億円21億円354.9円35円5.1%
2023448億円18億円293.3円40円4%
2024495億円23億円373.72円40円4.9%
2025530億円25億円409.89円60円5.1%
2026556億円32億円261.64円70円6.1%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他67.8%
  • その他法人17.1%
  • 金融機関14.7%
  • 外国法人等0.2%
  • 証券会社0.0%
  • 外国個人0.0%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

営業所・兵庫県 / 常温一括加古川センター・兵庫県 / ベルアールビル・大阪府 / 姫路ターミナルスクエア・兵庫県 / 加古川商業施設・兵庫県 / ココファン姫路・兵庫県 / グランネクサス三田・兵庫県 / グランネクサス松山・愛媛県 / 加古川市水足用地・兵庫県 / 国分寺東用地・兵庫県 / 各賃貸施設・兵庫県 / AWAJI EARTH MUSEUM他・兵庫県

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当52億円
  • 賞与・引当金3.3億円
  • 減価償却費2.6億円
  • 役員報酬・賞与81百万円
  • 退職給付費用18百万円
  • 減価償却費9百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは6.1%(業種中央値 7.6%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2023年5月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りであります。イ.基本方針当社は中長期的な視点による経営が重要であると考え、持続的な企業価値の向上を重視することを基本としながらも、単年度業績の向上の追求にも配慮したインセンティブが機能する報酬体系とし、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

補助金2特許15認定1

補助金(交付実績)

  1. 2023/06/08文部科学省31万円

    文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業

  2. 2022/06/22文部科学省25万円

    文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業

認定・届出

  • 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:Aデジタル庁

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