株式コード

stocks/9068

丸全昭和運輸

プライム陸運業[ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
8.8%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
69.4%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.9倍
水準トレンド
0.92倍
25営業日で1.5倍以上
1
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】 当社グループは丸全昭和運輸株式会社(以下当社)と子会社37社及び関連会社5社で構成され、貨物自動車運送事業、港湾運送事業及び構内作業を主な事業とし、更なる営業の強化と深耕、企業体質の改善をはかり、物流市場において「得意先の最良のロジスティクス・パートナー」となることを目指しております。また、当社と子会社及び関連会社は、夫々地域的な補完と設備の効率的運用により相互に連繋し、業務を展開しております。当社グループの事業区分の方法は事業内容及び相互関連性に基づき区分しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 当社または子会社、…

セグメント別売上構成

  • 物流事業86.8%1,255億円
  • 構内作業及び機械荷役事業11.5%166億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、「物流の分野に於て、お客様第一主義をモットーに、高品質なサービスの提供をします」を経営理念の第一に掲げ、お客様にとって最良のロジスティクスパートナーとなるべく、“モノや情報の流れ”を一体としてシステムと捉えて、物流最適化の提案を行っております。サービス品質の向上と経営基盤の安定的な拡大により、常に株主を初めとするステークホルダーの期待に応え、…

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.19%
  • 2丸全商事株式会社8.29%
  • 3明治安田生命保険相互会社6.14%
  • 4株式会社横浜銀行4.55%
  • 5丸全昭和運輸取引先持株会4.36%
  • 6三菱UFJ信託銀行株式会社3.29%
  • 7GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)3.25%
  • 8株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.12%
  • 9横浜振興株式会社2.22%
  • 10日本生命保険相互会社2.03%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
1,486億円
前年比 +2.8%
純利益
127億円
前年比 +29.4%
EPS
651.01円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
1,620億円
前年比 +9%
営業利益
170億円
前年比 +9.9%
純利益
130億円
前年比 +2.5%
EPS / 配当
667.17円
配当 210

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方・純投資目的である投資株式株式を取得する目的を、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることとして所有する株式のことを「純投資目的である株式」としております。・純投資目的以外の目的である投資株式純投資目的ではなく、取引関係の維持強化を目的とし、政策的に所有する株式のことを「純投資以外の目的である投資株式」としております。中長期的な視点において、営業戦略上の取引関係強化による当社の企業価値向上を目的としております。…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員118百万円
  • 社内取締役52.58億円
  • 社外役員 (一括)311百万円

役員一覧

  • 中村 匡宏代表取締役専務執行役員222,700
  • 浅井 俊之代表取締役会長25,600
  • 岡田 廣次代表取締役社長社長執行役員21,800
  • 安藤 雄一取締役専務執行役員12,700
  • 澁谷 康弘取締役(監査等委員)(常勤)800
  • 佐藤 昭雄取締役(監査等委員)
  • 内藤 彰信取締役(監査等委員)
  • 桑野 和泉取締役(監査等委員)

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012871億円27億円29.32円9円4.8%
2013862億円25億円28.4円8円4.5%
2014895億円31億円34.9円8円5.2%
2015947億円37億円204.51円9円5.7%
2016999億円40億円44.46円10円5.9%
20171,048億円44億円49.41円11円6.2%
20181,107億円47億円51.61円12円6.1%
20191,170億円59億円298.97円41円7.1%
20201,228億円80億円396.23円70円9.1%
20211,211億円67億円332.73円75円7.1%
20221,369億円86億円423.02円85円8.3%
20231,409億円89億円440.37円100円8.1%
20241,402億円97億円481.19円130円8.1%
20251,446億円98億円491.24円170円7.7%
20261,486億円127億円651.01円210円9.3%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 金融機関33.6%
  • その他法人28.9%
  • 個人・その他18.6%
  • 外国法人等18.2%
  • 証券会社0.7%
  • 外国個人0.0%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・神奈川県 / 本社・神奈川県 / 札幌流通センター・北海道 / 札幌流通センター・北海道 / 仙台物流センター・宮城県 / 仙台物流センター・宮城県 / 岩沼物流センター・宮城県 / 岩沼物流センター・宮城県 / 鹿島支店・茨城県 / 鹿島支店・茨城県 / 鹿島倉庫営業所・茨城県 / 鹿島倉庫営業所・茨城県

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当16億円
  • その他販管費16億円
  • 役員報酬・賞与5.4億円
  • 租税公課5億円
  • 賞与・引当金3.5億円
  • 役員報酬・賞与2.1億円
  • 減価償却費1.6億円
  • 減価償却費1.3億円
  • 退職給付費用37百万円
  • 退職給付費用13百万円
  • 役員報酬・賞与5百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは9.2%(業種中央値 7.6%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方針取締役報酬については、取締役会で一任を受けた代表取締役会長が、役員報酬規程に基づき、株主総会で決定された報酬の範囲内で、各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、他の代表取締役と協議の上、報酬額を決定しております。当社では、2021年2月8日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しておりましたが、2022年7月11日の取締役会において当該方針を改定いたしました。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達4特許19認定3

国の調達(受注)

  1. 2021/02/16法務省150万円

    令和3年度における横浜地方法務局供託金警備搬送業務委託契約

  2. 2020/01/29法務省152万円

    令和2年度横浜地方法務局供託金警備搬送業務委託契約

  3. 2019/01/30法務省144万円

    平成31年度横浜地方法務局供託金警備搬送業務委託契約

  4. 2018/08/31財務省289万円

    新港分関等の事務所移転に伴う引越業務及び通関事務総合データ通信システム機器移設等に係る請負契約

認定・届出

  • DX認定制度経済産業省
  • DX認定制度経済産業省
  • 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:Aデジタル庁

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