主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 4.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 68.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 51% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年1月16日 〜 2026年6月3日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.9倍
- 水準トレンド
- 0.49倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 10日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年6月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは、株式会社丸運(当社)及び子会社20社により構成されております。グループの主たる事業として陸運業を営み、貨物輸送、エネルギー輸送、海外物流、テクノサポート等の物流全般にわたる事業展開を行っております。 当社グループのセグメントごとの主なサービス又は事業内容と当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の5事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主なサービス又は事業内容主要な会社 貨物輸送区域輸送、特別積合せ輸送、環境リサイクル、重量品輸送・搬出入・据付、引越、保管、鉄道コンテナ輸送、…
セグメント別売上構成
- 貨物輸送48.5%224億円
- エネルギー輸送35.4%163億円
- 海外物流11.8%55億円
- テクノサポート4.2%19億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営理念及び行動指針当社グループは、経営理念と行動指針を以下のとおり定めています。 (2)長期ビジョン 当社グループでは、長期的な経営戦略として2022年5月に「2030丸運グループ長期ビジョン」を策定・発表しております。この長期ビジョンでは、当社グループの2030年のありたい姿を提示し、営業収益600億円以上、経常利益20億円以上を達成することを目標として、…
中期経営計画・IR資料(丸運公式IR)古い順・最後が最新
- 2020中期経営計画書2020年08月05日 丸運グループ「第3次中期経営計画」(定量計画)の策定について PDF (2,478KB) PDF (2,478KB)
- 2021サステナビリティレポートSUSTAINABILITY REPORT 2021
- 2022サステナビリティレポートSUSTAINABILITY REPORT 2022
- 2024サステナビリティレポートSUSTAINABILITY REPORT 2024
- 2025サステナビリティレポートSUSTAINABILITY REPORT 2025
- 2025決算説明資料2025年08月07日 2026年3月期 第一四半期決算説明資料 PDF (1,952KB) PDF (1,952KB)最新
大株主FY2025 有報
- 1JX金属株式会社38.22%
- 2株式会社佐藤企業17.87%
- 3佐藤 謙一5.40%
- 4丸運グループ従業員持株会2.84%
- 5日本証券金融株式会社1.79%
- 6大樹生命保険株式会社(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)1.38%
- 7MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)0.92%
- 8株式会社みずほ銀行(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)0.86%
- 9株式会社三井住友銀行0.83%
- 10三井住友信託銀行株式会社(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)0.79%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 474億円
- 前年比 +2.8%
- 純利益
- 12億円
- 前年比 +5.8%
- EPS
- 40.9円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式については専らキャピタル・ゲインまたは配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業活動による中長期的な企業価値向上を目的として取引先等の株式を取得・保有しております。保有する政策保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに、上記目的に適合しているか、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役5名55百万円
- 社外役員 (一括)5名42百万円
役員一覧
- 佐久間 成安取締役貨物輸送事業部長補佐30,800株
- 中澤 謙二取締役(監査等委員)14,100株
- 中澤 晃成取締役常務執行役員コーポレート管理本部長10,600株
- 中村 正幸代表取締役社長社長執行役員3,800株
- 有野 一馬取締役(監査等委員)3,000株
- 鳴瀧 英也取締役(監査等委員)600株
- 太内 義明取締役
- 岡 香里取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 493億円 | 5.9億円 | 20.31円 | 7円 | 3.2% |
| 2013 | 484億円 | -1億円 | -3.55円 | 6円 | -0.5% |
| 2014 | 489億円 | 6.3億円 | 21.83円 | 7円 | 3.3% |
| 2015 | 489億円 | 88百万円 | 3.08円 | 7円 | 0.5% |
| 2016 | 479億円 | 9.9億円 | 34.19円 | 8円 | 5% |
| 2017 | 471億円 | 5.7億円 | 19.82円 | 8円 | 2.8% |
| 2018 | 498億円 | 8.4億円 | 28.93円 | 8円 | 4% |
| 2019 | 514億円 | 13億円 | 44.5円 | 8円 | 5.9% |
| 2020 | 507億円 | 9.1億円 | 31.35円 | 8円 | 4% |
| 2021 | 473億円 | 4.8億円 | 16.48円 | 8円 | 2.1% |
| 2022 | 467億円 | 4.7億円 | 16.12円 | 8円 | 2% |
| 2023 | 466億円 | 3.2億円 | 10.94円 | 8円 | 1.3% |
| 2024 | 450億円 | 4.2億円 | 14.41円 | 9円 | 1.7% |
| 2025 | 461億円 | 11億円 | 38.65円 | 19円 | 4.5% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- その他法人61.8%
- 個人・その他25.4%
- 金融機関7.1%
- 証券会社3.2%
- 外国法人等2.4%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
仙台物流センター・宮城県 / 仙台物流センター・宮城県 / 新潟物流センター・新潟県 / 新潟物流センター・新潟県 / 芝浦物流センター・東京都 / 芝浦物流センター・東京都 / 東雲物流センター・東京都 / 東雲物流センター・東京都 / 羽田京浜物流センター・東京都 / 羽田京浜物流センター・東京都 / 東扇島物流センター・神奈川県 / 東扇島物流センター・神奈川県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当19億円
- その他販管費11億円
- 賞与・引当金1.7億円
- 減価償却費60百万円
- 退職給付費用39百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは4.4%(業種中央値 7.9%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年3月24日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本項目において取締役という。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会との協議における内容を踏まえたものであることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2026/04/01農林水産省314万円
令和8年度調査試料保管業務(単価)
- 2026/03/18国税庁4,846万円
印刷物等の梱包、運送及び保管等の業務委託
- 2026/02/25国税庁3,396万円
印刷物等の管理・運送業務
- 2026/02/20国税庁2,994万円
印刷物等の運送、仕分・梱包及び保管業務
- 2026/02/16国税庁2,266万円
印刷物等の保管、仕分、こん包及び運送業務
認定・届出
- 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁
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