株式コード

stocks/9065

山九

プライム陸運業[ 3月決算 ][ 優待: なし ]1.9倍

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
10.2%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
53.8%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.9倍
水準トレンド
0.90倍
25営業日で1.5倍以上
4
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、当社、子会社74社、関連会社13社で構成され、当社が営む物流・機工の二事業に加えて、情報システム・人材派遣等のサービス事業を国内外において幅広く展開しております。グループ各社の事業に関わる位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1) 物流事業:a. 港湾における船舶の貨物取卸し、積込み、本船内の荷繰り業務ならびにコンテナターミナルオペレーション、梱包、コンテナドレイを実施しております。 b. 船舶・艀による海上運送ならびに船舶貸渡業を実施しております。 c. 寄託を受けた貨物を倉庫に保管するとともに、保管貨物の入出庫および積替等の倉庫荷役を実施しております。…

セグメント別売上構成

  • 物流事業48.7%2,956億円
  • 機工事業46.7%2,833億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人を大切にすることを基本理念とし、お客様にとってなくてはならない存在としての山九を築きます。そして、社業の発展を通じて社員の福祉向上並びに社会の発展に貢献します。」とする経営理念のもと、各事業分野における豊富な実績と、技術・技能に裏付けられた質の高いサービスを提供することにより、お客様・株主・従業員・社会(地域)から信頼を獲得し、世の中から選ばれる企業であり続ける事を目指してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。…

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口15.10%
  • 2株式会社日本カストディ銀行信託口9.07%
  • 3日本製鉄株式会社3.92%
  • 4公益財団法人ニビキ育英会3.73%
  • 5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3.52%
  • 6山九従業員持株会3.02%
  • 7BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)2.53%
  • 8株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)2.31%
  • 9明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)2.28%
  • 10JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.75%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
6,316億円
前年比 +4.1%
純利益
315億円
前年比 +2.5%
EPS
614.05円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
6,385億円
前年比 +1.1%
営業利益
470億円
前年比 +8.7%
純利益
330億円
前年比 +4.7%
EPS / 配当
131.66円
配当 264

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、企業価値の向上には、取引先ならびに協業先との長期的かつ良好な関係の維持が重要と考えており、そのために必要な他社の株式を政策的に保有しております。ただし、保有目的については、当社の中長期的な企業価値向上への効果および事業運営への影響等を精査し、投資区分を判断しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有する純投資目的以外の投資株式については、毎年、個別に経済合理性や便益、資産としてのリスク、資本コストとの見合い等を具体的に精査し、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役269百万円
  • 社内取締役76.60億円
  • 社外役員 (一括)71.04億円

役員一覧

  • 中 村 公 一取締役会長取締役会議長232,800
  • 中 村 公 大代表取締役社長CEO37,300
  • 結 城 俊 雄監査役常勤8,300
  • 大 中 健 児代表取締役専務執行役員エリア管掌 兼エリア統括 兼安全統括 COO8,000
  • 久 木 原 剛取締役専務執行役員事業管掌 CSO 兼技術・開発本部長 CTO2,700
  • 井 口 知 己代表取締役専務執行役員管理・ESG管掌 CHRO2,600
  • 辻  義 輝監査役常勤1,000
  • 石 田  徹取締役700
  • 髙 田  明取締役500
  • 白 羽 龍 三監査役400
  • 川 上 紀 子取締役300
  • 齋 木 尚 子取締役300
  • 吉 野  彰監査役
  • 重 田 和 宏監査役常勤

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20123,960億円91億円29.31円9円8.4%
20134,017億円97億円31.63円9円8.4%
20144,344億円92億円151.99円9円7.4%
20154,813億円118億円195.15円10円8.6%
20164,894億円129億円42.88円11円9%
20175,100億円182億円60.17円12円12%
20185,320億円194億円320.63円51円11.5%
20195,725億円275億円454.02円110円14.6%
20205,695億円256億円423.44円105円12.6%
20215,339億円235億円389.09円110円10.5%
20225,538億円226億円382.5円110円9.4%
20235,792億円250億円426.68円150円9.7%
20245,635億円244億円428.6円174円8.8%
20256,068億円307億円570.99円232円10.7%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 金融機関38.5%
  • 外国法人等29.0%
  • 個人・その他18.5%
  • その他法人11.7%
  • 証券会社2.3%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • サンキュウエアロジスティクス㈱物流事業連結 100%
  • サンキュウビジネスサービス㈱その他連結 100%
  • ㈱サンキュウ・トランスポート・中国物流事業連結 100%
  • ㈱サンキュウ・トランスポート・東京物流事業連結 100%
  • ㈱サンキュウ・トランスポート・東日本物流事業連結 100%
  • ㈱スリーエス・サンキュウ物流事業連結 100%
  • 山九プラントテクノ㈱機工事業連結 100%
  • ㈱インフォセンスその他連結 100%
  • ㈱サンキュウ・トランスポート・中部物流事業連結 100%
  • ㈱サンキュウ・トランスポート・九州物流事業連結 100%
  • 丸栄産業㈱機工事業連結 100%
  • 山陽工業㈱機工事業連結 100%
  • 日本工業検査㈱機工事業連結 100%
  • Sankyu S/A物流事業、機工事業連結 100%
  • Sankyu Southeast Asia Holdings Pte. Ltd.その他連結 100%
  • 北京山九物流有限公司物流事業連結 100%
  • Sankyu Eastern International (H.K.) Co., Ltd.物流事業連結 98.8%
  • 平和扶桑テクノ㈱機工事業連結 94.5%
  • 上海経貿山九儲運有限公司物流事業連結 90%
  • ㈱山九海陸物流事業連結 88.6%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

関東本社事務所・東京都 / 東日本エリア千葉支店・千葉県 / 君津支店・千葉県 / 鹿島支店・茨城県 / 首都圏エリア東京支店・東京都 / 横浜支店・神奈川県 / 首都圏DC支店・神奈川県 / 北関東支店・埼玉県 / 中部・近畿中部エリア名古屋支店・愛知県 / 関西エリア関西支店・大阪府 / 泉北支店・大阪府 / 大阪支店・大阪府

費用内訳FY2026 有報

  • 業務委託・手数料34億円
  • 減価償却費29億円
  • 賞与・引当金13億円
  • 貸倒引当金繰入額10億円
  • 役員報酬・賞与3.6億円
  • 退職給付費用2.1億円
  • 減価償却費1.8億円
  • 退職給付費用45百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは10.4%(業種中央値 7.7%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額の決定に関する基本方針を定めており、その内容は役員の報酬に関する社会的動向、当社の業績、従業員給与との衡平その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき事項を勘案の上、役員の職位および職責に応じて決定するものとしております。取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、短期インセンティブとしての業績連動型金銭報酬である賞与、中長期インセンティブとしての業績連動型非金銭報酬である株式報酬で構成されております。また、監査役の報酬は、固定報酬である基本報酬のみで構成されております。取締役の基本報酬については、役職別に応じた固定報酬を支給しております。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達11特許192認定2

国の調達(受注)

  1. 2025/04/25文部科学省1,096万円

    「発掘された日本列島展2025」展 展示品運搬等業務 一式

  2. 2024/07/11海上保安庁250万円

    北九州航空基地移転等業務

  3. 2024/06/13内閣府439万円

    那覇第2地方合同庁舎3号館への移転調整・搬入管理等業務

  4. 2020/11/26国土交通省343万円

    令和2年度金沢河川国道事務所低濃度PCB廃棄物運搬(その3)業務

  5. 2019/05/10検察庁1,944万円

    福岡第2法務総合庁舎等移転業務一式

認定・届出

  • DX認定制度経済産業省
  • 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A 物品の買受け:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。