主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 2.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 44.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.4倍
- 水準トレンド
- 1.02倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社(当社)および、子会社45社、関連会社12社により構成されており、「エクスプレス事業」「コントラクト・ロジスティクス事業」「グローバル事業」「モビリティ事業」を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでいます。 事業内容と各関係会社等の当該事業における位置づけおよび報告セグメントとの関連は、次のとおりです。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しています。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。…
セグメント別売上構成
- EXPBusiness83.5%1兆5,580億円
- Contract Logistics Business8.8%1,646億円
- Global Business5.2%976億円
- Mobility Business1.2%220億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ヤマトグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてヤマトグループが判断したものです。 (1)経営方針 ヤマトグループは、社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活関連サービスの創造、革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営理念に掲げ、生活利便性の向上に役立つ商品・サービスを開発してきました。 今後も、社会の一員として社会の課題に正面から向き合い、お客様、社会のニーズに応える「新たな物流のエコシステム」を創出することで、…
中期経営計画・IR資料(ヤマトホールディングス公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)16.57%
- 2ヤマトグループ社員持株会9.22%
- 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)7.34%
- 4明治安田生命保険相互会社4.54%
- 5日本生命保険相互会社4.52%
- 6株式会社みずほ銀行3.14%
- 7ヤマトグループ取引先持株会2.49%
- 8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行)1.86%
- 9トヨタ自動車株式会社1.76%
- 10損害保険ジャパン株式会社1.57%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 1兆8,657億円
- 前年比 +5.8%
- 純利益
- 137億円
- 前年比 -64%
- EPS
- 43.07円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を区分しています。また、純投資目的以外の株式には、グループが展開する事業との関係性や収益性、事業機会の創出可能性等について中長期的な視点で総合的に勘案し、保有意義があると判断し保有する株式を区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、グループが展開する事業との関係性や収益性、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査役2名51百万円
- 取締役2名2.33億円
- 社外監査役4名35百万円
- 社外取締役6名77百万円
役員一覧
- 栗栖 利蔵代表取締役52,000株
- 長尾 裕代表取締役取締役会長47,000株
- 佐々木 勉常勤監査役12,000株
- 庄司 義人常勤監査役8,000株
- 久我 宣之取締役2,000株
- 池田 潤一郎取締役0株
- チャールズ・イン取締役
- 井野 勢津子監査役
- 寺田 昭仁監査役
- 木原 民取締役
- 松田 隆次監査役
- 菅田 史朗取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1兆2,608億円 | 198億円 | 46円 | 22円 | 3.8% |
| 2013 | 1兆2,824億円 | 351億円 | 81.85円 | 23円 | 6.7% |
| 2014 | 1兆3,746億円 | 348億円 | 82.22円 | 24円 | 6.4% |
| 2015 | 1兆3,967億円 | 375億円 | 90.41円 | 25円 | 6.7% |
| 2016 | 1兆4,164億円 | 394億円 | 96.45円 | 28円 | 7.1% |
| 2017 | 1兆4,669億円 | 181億円 | 45.37円 | 27円 | 3.4% |
| 2018 | 1兆5,388億円 | 182億円 | 46.24円 | 27円 | 3.3% |
| 2019 | 1兆6,253億円 | 257億円 | 65.14円 | 28円 | 4.6% |
| 2020 | 1兆6,301億円 | 223億円 | 56.78円 | 41円 | 4% |
| 2021 | 1兆6,959億円 | 567億円 | 151.55円 | 46円 | 10% |
| 2022 | 1兆7,936億円 | 560億円 | 151.03円 | 46円 | 9.6% |
| 2023 | 1兆8,007億円 | 459億円 | 126.64円 | 46円 | 7.6% |
| 2024 | 1兆7,586億円 | 376億円 | 107.23円 | 46円 | 6.3% |
| 2025 | 1兆7,627億円 | 379億円 | 111.87円 | 46円 | 6.5% |
| 2026 | 1兆8,657億円 | 137億円 | 43.07円 | 46円 | 2.4% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 金融機関37.5%
- 個人・その他34.6%
- 外国法人等19.4%
- その他法人6.7%
- 証券会社1.8%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ヤマトエナジーマネジメント㈱モビリティ事業連結 100%
- ヤマトオートワークス㈱モビリティ事業連結 100%
- ヤマトオートワークス沖縄㈱モビリティ事業連結 100%
- ヤマトコンタクトサービス㈱その他連結 100%
- ヤマトシステム開発㈱その他連結 100%
- ヤマトボックスチャーター㈱エクスプレス事業連結 100%
- ヤマトマルチチャーター㈱エクスプレス事業連結 100%
- ヤマト運輸㈱エクスプレス事業・コントラクト・ロジスティクス事業・グローバル事業連結 100%
- 沖縄ヤマト運輸㈱エクスプレス事業連結 100%
- 湖南工業㈱グローバル事業連結 100%
- 神戸ヤマト運輸㈱グローバル事業連結 100%
- ヤマトオートワークス四国㈱モビリティ事業連結 100%
- TAIWAN YAMATOINTERNATIONALLOGISTICS INC.グローバル事業連結 100%
- YAMATO ASIA PTE.LTD.グローバル事業連結 100%
- YAMATO TRANSPORTEUROPE B.V.グローバル事業連結 100%
- YAMATO TRANSPORTU.S.A.,INC.グローバル事業連結 100%
- YAMATO TRANSPORT(S)PTE.LTD.グローバル事業連結 100%
- 雅瑪多国際物流有限公司グローバル事業連結 100%
- 雅瑪多管理(中国)有限公司グローバル事業連結 100%
- 雅瑪多運輸(香港)有限公司グローバル事業連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / ヤマト運輸㈱本社・東京都 / ヤマト運輸㈱北海道統括・北海道 / ヤマト運輸㈱東北統括・宮城県 / ヤマト運輸㈱東京統括・東京都 / ヤマト運輸㈱南関東統括・神奈川県 / ヤマト運輸㈱北関東統括・埼玉県 / ヤマト運輸㈱北信越統括・新潟県 / ヤマト運輸㈱中部統括・愛知県 / ヤマト運輸㈱関西統括・大阪府 / ヤマト運輸㈱中国・四国統括・岡山県 / ヤマト運輸㈱九州統括・福岡県
費用内訳FY2026 有報
- 減価償却費149億円
- 租税公課107億円
- その他販管費88億円
- 業務委託・手数料76億円
- 減価償却費39億円
- 賞与・引当金14億円
- 退職給付費用7.4億円
- 貸倒引当金繰入額5.3億円
- 株式報酬2.7億円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは2.3%(業種中央値 7.7%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬短期業績連動報酬中長期業績連動型株式報酬(注)左記のうち、非金銭報酬等取締役2331174371712社外取締役7777---6監査役5151---2社外監査役3535---4(注)当事業年度中における株式交付ポイントに係る費用計上額を記載しています。②報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分報酬等の種類別の総額(百万円)基本報酬短期業績連動報酬中長期業績連動型株式報酬(注)左記のうち、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- DX認定制度経済産業省
- DX認定制度経済産業省
- DX認定制度経済産業省
- 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁
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