株式コード

stocks/9052

山陽電気鉄道

プライム陸運業[ 3月決算 ][ 優待: なし ]1.6倍

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
6.5%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
47.8%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.6倍
水準トレンド
0.87倍
25営業日で1.5倍以上
3
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社14社及び関連会社1社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。 なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)運輸部門 (4社)事業の内容会社名鉄道事業当社バス事業山陽バス㈱タクシー業大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱(A) (2)流通部門 (4社)事業の内容会社名百貨店業㈱山陽百貨店(A)、㈱山陽友の会、山陽デリバリーサービス㈱コンビニエンスストア業㈱山陽フレンズ(A) (3)不動産部門 (6社)事業の内容会社名不動産賃貸業当社、…

セグメント別売上構成

  • 運輸業53.0%213億円
  • 流通業23.3%94億円
  • 不動産業14.5%58億円
  • レジャー・サービス業6.0%24億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、兵庫県南部を基盤として、地域社会とのつながりを大切にしながら、鉄道・バス・タクシーなどの「運輸業」、百貨店などの「流通業」、不動産賃貸・分譲などの「不動産業」、飲食などの「レジャー・サービス業」、人材派遣などの「その他の事業」として5つに大別される事業を展開し、幅広く人々の生活を支える総合サービスを提供することによって、社会の発展に貢献し、…

大株主FY2026 有報

  • 1阪神電気鉄道株式会社17.40%
  • 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5.70%
  • 3関電不動産開発株式会社5.00%
  • 4株式会社三井住友銀行2.80%
  • 5みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 川崎重工業口再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行1.20%
  • 6日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託神姫バス口)1.20%
  • 7三井住友信託銀行株式会社1.10%
  • 8鹿島建設株式会社1.00%
  • 9モロゾフ株式会社0.90%
  • 10兵庫県信用農業協同組合連合会0.90%

最新の決算(短信)

今期実績

売上収益
401億円
前年比 +4.3%
純利益
40億円
前年比 +33.4%
EPS
182.05円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】 (1)投資株式の区分の基準及び考え方 保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするか否かを勘案し、区分しております。 (2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社の持続的成長のためには、様々な企業との協力関係構築は必須であることから、「事業活動の連携強化」「取引の円滑化」「地域社会との良好な関係構築」「協業関係の構築・強化」などの点を総合的に勘案し、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役240百万円
  • 社内取締役61.86億円
  • 社外役員 (一括)636百万円

役員一覧

  • 上門 一裕代表取締役会長19,000
  • 米田 真一取締役専務執行役員開発事業本部長11,200
  • 金谷 明彦取締役監査等委員(常勤)10,000
  • 伊東 正博代表取締役社長7,200
  • 増田 隆治取締役常務執行役員鉄道事業本部長5,700
  • 川久保 文照取締役常務執行役員経営統括本部長4,700
  • 佐藤 陽子取締役
  • 秦 雅夫取締役
  • 長尾 真取締役
  • 香川 次朗取締役監査等委員
  • 高田 厚取締役監査等委員

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012474億円16億円14.79円4円6.3%
2013490億円16億円14.56円4円5.8%
2014466億円20億円18.15円4円6.7%
2015482億円19億円17.35円5円6%
2016483億円18億円16.64円5円5.5%
2017479億円21億円19.03円5円6.1%
2018473億円23億円104.35円15円6.3%
2019515億円23億円102.86円27.5円5.9%
2020516億円29億円129.57円30円7.2%
2021435億円4.2億円19.03円15円1%
2022342億円60億円268.55円30円13.4%
2023389億円27億円119.94円30円5.5%
2024392億円31億円140.02円30円6%
2025385億円30億円136.44円35円5.4%
2026401億円40億円182.05円50円6.8%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他47.8%
  • その他法人29.0%
  • 金融機関18.8%
  • 外国法人等3.4%
  • 証券会社0.8%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • ㈱山陽フレンズコンビニエンスストア業、広告代理業、保険代理業連結 100%
  • ㈱山陽友の会百貨店業連結 100%
  • ㈱山陽百貨店百貨店業連結 100%
  • ㈱山電情報センター情報処理業連結 100%
  • ㈱日本ワークシステム労働者派遣事業・請負業連結 100%
  • 大阪山陽タクシー㈱タクシー業、飲食業、不動産賃貸業連結 100%
  • 山陽アメニティサービス㈱設備の保守・整備・工事業連結 100%
  • 山陽タクシー㈱タクシー業、不動産賃貸業、設備の保守・整備・工事業連結 100%
  • 山陽デリバリーサービス㈱百貨店業連結 100%
  • 山陽バス㈱バス事業、不動産賃貸業連結 100%
  • 山陽レジャーサービス㈱スポーツ業連結 100%
  • 山電サービス㈱設備の保守・整備・工事業連結 100%
  • 山電不動産㈱不動産管理業、設備の保守・整備・工事業連結 100%
  • 山商㈱飲食業連結 100%
  • 姫路再開発ビル㈱不動産管理業持分 30%

費用内訳FY2026 有報

  • 減価償却費3.5億円
  • 租税公課1.5億円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは6.8%(業種中央値 7.6%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(ア)報酬の構成当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は「固定報酬(監督報酬)」のみで、執行役員の報酬は「固定報酬(執行報酬)」、「業績連動報酬」および「株式報酬」とで構成されております。毎月支給する「固定報酬(監督報酬および執行報酬)」については、取締役(監査等委員である取締役を除く。)および執行役員の役割や職責に加えて同業・同規模の他社報酬水準や経営環境等を考慮して決定することとしております。当該事業年度に係る決算確定後に支給する「業績連動報酬」については、当社の事業特性等を踏まえた中期経営計画で設定した経営指標(営業収益、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

補助金4特許13

補助金(交付実績)

  1. 2023/06/15国土交通省5,042万円

    令和5年度鉄道施設総合安全対策事業費補助

  2. 2021/11/12国土交通省3,980万円

    令和3年度鉄道施設総合安全対策事業費補助

  3. 2021/02/18国土交通省4,600万円

    令和2年度鉄道施設総合安全対策事業費補助

  4. 2019/03/15国土交通省3,333万円

    平成30年度鉄道施設総合安全対策事業費補助

9052 山陽電気鉄道 を取引するなら

広告

NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。

松井証券で口座を作る(無料・最短即日)→

1日50万円以下の現物取引なら手数料0円

DMM株なら1株から →

単元未満株対応・口座管理料0円

※広告 / kabucodeは編集基準で証券会社を掲載しています

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。