株式コード

stocks/9051

センコン物流

スタンダード陸運業[ 3月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
2.8%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
32.5%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年2月13日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.3倍
水準トレンド
0.88倍
25営業日で1.5倍以上
9
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、当社(センコン物流株式会社)及び連結子会社7社で構成され、運送、倉庫、乗用車販売、再生可能エネルギー、その他の5部門に関する事業を行なっております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (運送事業)顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。 (倉庫事業)顧客より預かった貨物を輸送するまでの保管及び輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを、…

セグメント別売上構成

  • 乗用車販売事業50.3%95億円
  • 運送事業25.7%48億円
  • 倉庫事業21.8%41億円
  • 再生可能エネルギー事業1.2%2.3億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループの経営方針は、「物流は社会を支える重要な軸」として捉え、時々刻々と変化する物流ニーズに対応し、社会の繁栄に寄与することを会社経営の基本方針としております。この方針に基づき当社グループは、陸・海・空の複合一貫輸送システムを構築し、積極的で多面的なソリューション型の営業活動を展開し、東北経済圏に主要拠点を持つ総合物流企業として国内外の物流サービスの充実に努めるとともに、…

大株主FY2026 有報

  • 1ロジスティード㈱10.06%
  • 2久保田 純 子9.90%
  • 3花 澤 隆 太9.37%
  • 4㈱富士ロジテックホールディングス9.09%
  • 5㈱プロフィットイノベーション5.55%
  • 6久保田 賢 二3.61%
  • 7久保田 晴 夫3.41%
  • 8㈱七十七銀行2.98%
  • 9㈲ハナザワ・コーサン1.60%
  • 10久保田 秀 揮1.43%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
199億円
前年比 +5.8%
純利益
1.7億円
前年比 -67%
EPS
33.71円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
203億円
前年比 +1.9%
営業利益
7.2億円
前年比 +26.3%
純利益
4.8億円
前年比 +186.9%
EPS / 配当
97.15円
配当 15

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、上場株式については個別銘柄ごとに、また非上場株式についてはその保有目的の合理性と、保有することによる関連収益等を取締役会で検証し、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 全役員39百万円
  • 社内取締役71.54億円

役員一覧

  • 久保田 賢 二代表取締役社長社長執行役員177,000
  • 久保田 晴 夫代表取締役会長兼CEO169,000
  • 久保田 秀 揮取締役 グループ会社担当79,000
  • 柴 崎 敏 明専務取締役管理本部長兼内部監査室長14,000
  • 花 澤 聡一郎取締役専務執行役員経営戦略室長兼本社事業部長11,000
  • 吉 川 淳 也取締役専務執行役員 営業統括部長兼米穀事業部長兼 AEO管理室長1,000
  • 佐 藤 裕 一取締役(監査等委員)
  • 團   雅 義取締役
  • 小 柏   薫取締役(監査等委員)
  • 川 田 増 三取締役 (監査等委員)

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012121億円1.3億円26.68円12.5円3%
2013133億円69百万円14.51円12.5円1.6%
2014143億円1.2億円24.68円12.5円2.7%
2015140億円1.5億円32.43円12.5円3.5%
2016142億円68百万円14.29円12.5円1.5%
2017147億円1.5億円31.24円12.5円3.2%
2018159億円-95百万円-20.07円12.5円-2.1%
2019164億円-6.3億円-132.75円12.5円-15.4%
2020162億円2.1億円43.05円12.5円5.3%
2021161億円3.6億円67.81円15円8.2%
2022167億円4.9億円95.05円15円10.6%
2023162億円5.2億円102.99円15円10.4%
2024175億円3.8億円76.7円15円7.2%
2025188億円5.1億円101.65円15円8.9%
2026199億円1.7億円33.71円15円2.8%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他69.9%
  • その他法人25.3%
  • 金融機関4.4%
  • 証券会社0.3%
  • 外国法人等0.0%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • ㈱センコンエンタープライズ乗用車販売事業、再生可能エネルギー事業、その他の事業連結 100%
  • ㈱ホンダカーズ埼玉西乗用車販売事業連結 83.5%
  • 久保洪潤科技発展(大連)有限責任公司アグリ事業持分 78.5%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社及び本社営業所・宮城県 / 本社及び本社営業所・宮城県 / 秋田営業所・秋田県 / 秋田営業所・秋田県 / 古川営業所・宮城県 / 古川営業所・宮城県 / 北上営業所・岩手県 / 北上営業所・岩手県 / 山形営業所・山形県 / 山形営業所・山形県 / 福島営業所・福島県 / 福島営業所・福島県

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当8.9億円
  • 減価償却費2.6億円
  • 役員報酬・賞与2.2億円
  • 賞与・引当金1.6億円
  • 退職給付費用30百万円
  • 役員報酬・賞与22百万円
  • 退職給付費用13百万円
  • 貸倒引当金繰入額-1百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは2.7%(業種中央値 7.6%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a. 基本方針当社取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図ることを目的に、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には職務執行の対価として毎月固定額を支給する「月次報酬」、各事業年度の業績等を勘案して支給する「賞与」、在任中の功労に報いるため支給する「退職慰労金」としての基本報酬及び非金銭報酬等により構成されるものとする。b. 月次報酬の個人別報酬額の決定に関する方針当社取締役の月次報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数、当社の業績及び担当領域のグループ経営への大きさを総合的に勘案し、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

補助金1国の調達31認定1

補助金(交付実績)

  1. 2020/07/21農林水産省3,635万円

    農林水産物・輸出力維持・強化緊急対策事業/仕向け先の転換等のための日本産農林水産物・食品の海外向け商談・プロモーション/日本産農林水産物・食品海外販路開拓緊急支援事業

国の調達(受注)

  1. 2026/03/12厚生労働省295万円

    令和8年度 行政文書の保管・集配及び運搬等業務(単価契約)

  2. 2026/03/03特許庁367万円

    コンピュータソフトウェア関連文献並びに意匠審査帳簿及び雑誌・カタログ・外国公報の保管及び搬出・搬入

  3. 2025/05/27経済産業省24円

    「東北経済産業局及び関東東北産業保安監督部東北支部の文書処理業務に係る単価契約」について

  4. 2025/03/14厚生労働省372万円

    令和7年度 行政文書の保管・集配及び運搬等業務(単価契約)

  5. 2025/03/13厚生労働省415万円

    令和7年度群馬労働局管内14施設における文書保管業務委託

認定・届出

  • 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:Bデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。