主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 31.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 2.1倍
- 水準トレンド
- 0.87倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社74社及び関連会社５社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。…
セグメント別売上構成
- 運輸業43.8%1,160億円
- 不動産業19.5%516億円
- レジャー・サービス業13.9%369億円
- 建設業11.5%304億円
- 流通業11.2%297億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、鉄道事業をはじめとする交通輸送サービスを基軸に、不動産、流通、レジャー・サービス等の生活に密着した事業を幅広く展開し、社会の信頼に応え、その発展に貢献することを通じて、当社グループの企業価値増大をはかることを基本方針としております。また、当社グループの普遍的なテーマを、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）8.70%
- 2株式会社日本カストディ銀行（信託口）5.25%
- 3日本生命保険相互会社2.19%
- 4ＪＰ ＭＯＲＧＡＮＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.35%
- 5三井住友信託銀行株式会社1.34%
- 6株式会社三菱ＵＦＪ銀行1.30%
- 7株式会社三井住友銀行1.26%
- 8ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.24%
- 9株式会社池田泉州銀行1.14%
- 10ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.11%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 2,647億円
- 前年比 +1.5%
- 純利益
- 251億円
- 前年比 +11.5%
- EPS
- 227.51円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持・強化等の観点から、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると認められる場合に、政策保有株式を保有しております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員2名48百万円
- 社内取締役5名3.16億円
- 社外役員 (一括)9名82百万円
役員一覧
- 遠北 光彦代表取締役35,100株
- 芦辺 直人取締役18,800株
- 梶谷 知志取締役18,700株
- 岡嶋 信行代表取締役16,600株
- 大塚 貴裕取締役12,800株
- 浦井 啓至取締役監査等委員（常勤）6,500株
- 肥塚 見春取締役2,600株
- 泰田 崇義取締役監査等委員（常勤）2,400株
- 三木 章平取締役監査等委員0株
- 國部 毅取締役監査等委員0株
- 堀 直樹取締役0株
- 常陰 均取締役0株
- 望月 愛子取締役0株
- 林 理恵取締役監査等委員0株
- 田中 崇公取締役監査等委員0株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,819億円 | 57億円 | 10.88円 | 5円 | 4.4% |
| 2013 | 1,844億円 | 75億円 | 14.38円 | 5円 | 5.5% |
| 2014 | 1,975億円 | 96億円 | 18.4円 | 5円 | 6.6% |
| 2015 | 2,110億円 | 175億円 | 32.58円 | 6円 | 10.3% |
| 2016 | 2,191億円 | 126億円 | 22.25円 | 6円 | 6.5% |
| 2017 | 2,217億円 | 165億円 | 29.03円 | 6円 | 8.1% |
| 2018 | 2,279億円 | 147億円 | 129.85円 | 18円 | 6.8% |
| 2019 | 2,274億円 | 130億円 | 114.9円 | 30円 | 5.8% |
| 2020 | 2,280億円 | 208億円 | 183.68円 | 32.5円 | 8.8% |
| 2021 | 1,908億円 | -19億円 | -16.44円 | 25円 | — |
| 2022 | 2,018億円 | 40億円 | 35.51円 | 25円 | 1.6% |
| 2023 | 2,213億円 | 146億円 | 129.13円 | 25円 | 5.7% |
| 2024 | 2,416億円 | 239億円 | 211.31円 | 35円 | 8.6% |
| 2025 | 2,608億円 | 225億円 | 198.69円 | 40円 | 7.5% |
| 2026 | 2,647億円 | 251億円 | 227.51円 | 50円 | 7.8% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他50.6%
- 金融機関22.7%
- 外国法人等17.9%
- その他法人6.9%
- 証券会社1.8%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- サザントランスポートサービス株式会社貨物運送業連結 100%
- 南海りんかんバス株式会社バス事業連結 100%
- 南海システムソリューションズ株式会社情報処理業務代行業連結 100%
- 南海ビルサービス株式会社ビル管理メンテナンス業連結 100%
- 南海フェリー株式会社海運業連結 100%
- 南海マネジメントサービス株式会社経理業務代行業連結 100%
- 南海不動産株式会社不動産販売業連結 100%
- 南海保険サービス株式会社損害保険代理業連結 100%
- 南海商事株式会社駅ビジネス事業連結 100%
- 南海車両工業株式会社車両整備業連結 100%
- 和歌山バス株式会社バス事業連結 100%
- 株式会社南海エクスプレス貨物運送業連結 100%
- 株式会社日電商会建設業連結 100%
- 関西空港交通株式会社バス事業連結 100%
- 阪堺電気軌道株式会社軌道事業連結 100%
- 南海グリーフサポート株式会社葬祭事業連結 100%
- 南海ゴルフマネジメント株式会社ゴルフ場の経営連結 100%
- 南海バス株式会社バス事業連結 100%
- 株式会社アド南海広告代理業連結 100%
- 株式会社中の島ホテル・旅館業連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
線営業キロには、第二種鉄道事業2.0㎞（県社分界点 / 線名区間営業キロ単線・複線の別駅数電圧変電所数
費用内訳FY2026 有報
- 減価償却費3.4億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは7.3%（業種中央値 7.7%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ア、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は、2023年３月31日開催の取締役会及び2022年５月12日開催の取締役会並びに2025年６月18日開催の第108期定時株主総会及び2021年６月25日開催の第104期定時株主総会における決議に基づき、次のとおり役員の個人別の報酬等の額又はその算定方法等の決定に関する方針（以下「決定方針」といいます。）を定めております。取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）及び役付執行役員（執行役員のうち上席執行役員以上の者）の報酬を監督給と執行給に区分する。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 2024/03/27経済産業省127万円
令和５年度「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金（地域戦略人材確保等実証事業）補助事業者公募
- 2023/08/30国土交通省300万円
まちなかウォーカブル推進事業
- 2023/06/08国土交通省4,000万円
令和５年度鉄道施設総合安全対策事業費補助
- 2023/06/08国土交通省1,167万円
令和５年度鉄道施設総合安全対策事業費補助
- 2023/06/08国土交通省1,400万円
令和５年度鉄道施設総合安全対策事業費補助
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。