阪急阪神ホールディングス

【事業の内容】当社グループにおいて営んでいる事業の内容及びその主要な会社名は次のとおりです。各区分は「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」「1 報告セグメントの概要」に記載しているセグメントの区分と同一です。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （子会社）(1) 都市交通事業事業の内容主要な会社名鉄道事業阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱、…

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 １．会社の経営の基本方針当社グループでは、都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行及び国際輸送の6つの事業を主要な事業領域と位置付け、グループ経営機能を担う当社（純粋持株会社）の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社及び㈱阪急阪神エクスプレスの5社を中核会社として、グループ全体の有機的な成長を目指しています。 当社グループは、…

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容様々なステークホルダーとの信頼関係を構築しながら、中長期的な視点で企業価値の向上を図っていくため、相手企業との取引関係維持や連携強化、地域社会との関係維持等を目的として、政策保有株式を取得・保有いたします。…

役員一覧

• 久 須 勇 介代表取締役副社長12,000株
• 橋 本 一 範取締役監査等委員（常勤）10,000株
• 嶋 田 泰 夫代表取締役社長グループCEO8,000株
• 島 谷 能 成取締役6,000株
• 上 田 靖取締役4,000株
• 荒 木 直 也取締役4,000株
• 小 見 山 道 有取締役監査等委員2,000株
• 福 井 康 樹取締役2,000株
• 遠 藤 典 子取締役2,000株
• 髙 橋 裕 子取締役監査等委員2,000株
• 小 林 充 佳取締役1,000株
• 鶴 由 貴取締役1,000株
• 宮 原 幸 一 郎取締役0株

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針に係る事項当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）について、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締役全員で構成され、社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会において、取締役会からの諮問を受け、審議・決議し、答申したうえで、取締役会において決議しています。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、…