近鉄グループホールディングス

【事業の内容】当社グループは、当社、子会社237社及び関連会社15社で構成され、セグメント情報に記載された区分ごとの主要な事業内容及び関係会社は、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜子会社＞(1）運輸事業の内容会社名鉄軌道事業近畿日本鉄道㈱バス事業近鉄バスホールディングス㈱、近鉄バス㈱、奈良交通㈱、北日本観光自動車㈱、防長交通㈱タクシー業近鉄タクシーホールディングス㈱、近鉄タクシー㈱、奈良近鉄タクシー㈱、三重近鉄タクシー㈱、…

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは、経営理念『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』のもと、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出し、多様な人々との協働により社会に貢献することを経営の基本方針に、鉄道、不動産、国際物流、流通、ホテル・レジャーなど幅広い事業を営んでおります。それぞれの事業において、サステナビリティを重視して社会課題の解決に努めることにより、持続的な成長を目指すとともに、…

【株式の保有状況】（Ⅰ） 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以外」である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものとし、「純投資目的以外」とは上記以外を目的としたものとしております。 （Ⅱ）当社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は、前連結会計年度は近鉄不動産㈱、当連結会計年度は当社であります。…

役員一覧

• 小林哲也取締役相談役29,800株
• 都司　尚代表取締役会長15,400株
• 若井　敬代表取締役社長12,900株
• 林　　信取締役専務執行役員管理本部長、管理本部総務部担当12,000株
• 米田昭正代表取締役副社長海外戦略担任、総合政策本部長、台北支社担当11,900株
• 松本昭彦監査役（常勤）5,500株
• 中村哲夫監査役（常勤）5,200株
• 上田尚義取締役常務執行役員総合政策本部副本部長4,700株
• 笠松宏行取締役常務執行役員管理本部経理部担当、監査部担当3,700株
• 菅浦隆弘取締役常務執行役員管理本部人事部担当、ラグビー事業部担当3,500株
• 三笠裕司取締役
• 井上美智子監査役
• 前田雅弘監査役
• 片山登志子取締役
• 鈴木一水監査役
• 長岡　孝取締役
• 髙橋宏輔取締役

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額の決定に関する方針等当社では、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役報酬及び監査役報酬を決定しております。取締役報酬においては、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の決議により決定しており、監査役報酬においては、監査役の協議により決定しております。なお、役員退職慰労金制度については、2003年６月27日開催の第92期定時株主総会の日をもって廃止しております。取締役報酬については、2019年６月13日開催の第108期定時株主総会の決議により、金銭報酬額を年額４億8,000万円以内（うち社外取締役分は年額5,000万円以内）、…