主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 8.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 76.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 17% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.3倍
- 水準トレンド
- 0.83倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サカイ引越センター）、子会社19社及び関連会社1社により構成されており、事業は一般貨物自動車運送事業のうち引越運送事業、それに付随する業務、クリーンサービス事業並びにリユース事業を主とした事業活動を行っております。 当社が属する一般貨物自動車運送業界は、「貨物自動車運送事業法」（1989年12月施行）及び「貨物利用運送事業法」（1989年12月施行）上、それらの業務を行うためには国土交通大臣の許可が必要となっております。また、引越運賃料金の設定・改定（届出制）、事業計画の変更（認可制）等についても法定されております。 国内主要都市に支社を設置して、…
セグメント別売上構成
- 引越事業85.4%1,034億円
- リユース事業5.7%68億円
- クリーンサービス事業4.5%55億円
- 電気工事事業3.8%46億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、経営の基本方針を「CSRの追求」において事業活動を進めておりますが、中でも「株主満足度の向上」は優先事項と受けとめ、その実現のため、高い成長力、高い収益力を備えた活力ある企業造りを目指しています。特に営業拠点の展開が成長の鍵を握るものと考え、人口移動の多い地域である関東地区を中心に、人口密度が高く将来の市場性が見込める地区にも拠点を設置し引越需要の確保を目指しております。…
中期経営計画・IR資料（サカイ引越センター公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1株式会社アーイ35.66%
- 2BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）6.06%
- 3田島 通利5.66%
- 4日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）5.16%
- 5田島 哲康4.97%
- 6MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND（常任代理人 香港上海銀行）3.80%
- 7サカイ引越センター従業員持株会3.70%
- 8THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.77%
- 9STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.57%
- 10BBH FOR FIDELITY TRUST EMPLOYEE BENEFIT PLANS LOW PRICED STOCK POOL(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部)1.06%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1,247億円
- 前年比 +3.1%
- 純利益
- 87億円
- 前年比 -1.3%
- EPS
- 213.56円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 1,300億円
- 前年比 +4.2%
- 営業利益
- 130億円
- 前年比 +3.8%
- 純利益
- 87億円
- 前年比 +1%
- EPS / 配当
- 215.8円
- 配当 117円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方社業として今後も成長を続けていくためには、事業会社、不動産関連企業、ハウスメーカー等、各企業との協力関係が必要不可欠であります。よって、当社は今後の事業展開、取引先各社との関係に鑑み、連携の強化を図るため中長期的な観点で各企業の株式を取得・保有しております。その際、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員2名11百万円
- 社内取締役5名1.22億円
- 社外役員 (一括)4名26百万円
役員一覧
- 田島 通利専務取締役2,288,000株
- 田島 哲康代表取締役社長2,023,000株
- 太田 富美子取締役（常勤監査等委員）110,000株
- 山野 幹夫専務取締役72,000株
- 飯塚 健一取締役48,000株
- 井﨑 康孝取締役
- 田中 計久取締役
- 長野 智子取締役（監査等委員）
- 高橋 正哉取締役（監査等委員）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 546億円 | 23億円 | 240.38円 | 60円 | 8% |
| 2013 | 586億円 | 26億円 | 269.19円 | 60円 | 8.4% |
| 2014 | 648億円 | 30億円 | 313.06円 | 70円 | 9.2% |
| 2015 | 708億円 | 43億円 | 211.91円 | 70円 | 10.7% |
| 2016 | 733億円 | 43億円 | 204.75円 | 55円 | 10.2% |
| 2017 | 800億円 | 45億円 | 215.13円 | 40円 | 10% |
| 2018 | 884億円 | 71億円 | 340.51円 | 50円 | 14.1% |
| 2019 | 962億円 | 73億円 | 350.97円 | 55円 | 13.1% |
| 2020 | 1,009億円 | 90億円 | 435.95円 | 60円 | 14.5% |
| 2021 | 1,003億円 | 77億円 | 374.93円 | 80円 | 11.2% |
| 2022 | 1,039億円 | 67億円 | 327.87円 | 90円 | 9.1% |
| 2023 | 1,096億円 | 82億円 | 403.85円 | 95円 | 10.4% |
| 2024 | 1,169億円 | 84億円 | 205.6円 | 68円 | 9.7% |
| 2025 | 1,210億円 | 88億円 | 215.58円 | 97円 | 9.5% |
| 2026 | 1,247億円 | 87億円 | 213.56円 | 98円 | 8.9% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人34.8%
- 個人・その他32.8%
- 外国法人等22.4%
- 金融機関9.2%
- 証券会社0.8%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ダイカンサービス株式会社クリーンサービス事業連結 100%
- 株式会社エレコン引越に伴うエアコン等家電製品の工事請負連結 100%
- 株式会社クリーン・システム建物の清掃及び改装工事連結 100%
- 株式会社サカイパンダロジ一般貨物自動車運送事業連結 100%
- 株式会社ジェイランドリユース店の経営連結 100%
- 株式会社ディ・アイ・ティーシェアードサービス及びシステム管理連結 100%
- 株式会社新世紀サービス商品及び引越消耗品の販売連結 100%
- 株式会社ＳＤホールディングス子会社の事業活動の管理及び経営指導連結 100%
- 株式会社キッズドリームリユース店の経営連結 100%
- Blue Wash株式会社エアコン等家電製品の工事請負と販売連結 100%
- 株式会社キャンディル建築サービス関連事業持分 27.5%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・西日本本部・大阪府 / 東日本本部・東京都 / 仙台北支社・宮城県 / 横浜支社・神奈川県 / 中日本本部・愛知県 / なにわ支社・大阪府 / 広島支社・広島県 / 九州本部・福岡県 / リユース・大阪府 / クリーンシステム・愛知県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当137億円
- 業務委託・手数料37億円
- 広告宣伝費20億円
- 賞与・引当金6.6億円
- 減価償却費5.8億円
- 退職給付費用4.3億円
- 減価償却費34百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは8.9%（業種中央値 7.6%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は2021年３月18日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」の設置を決議しております。これは、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的としており、当該委員会は２名の独立社外取締役及び代表取締役で構成されます。今後各取締役の報酬額については、この任意の指名・報酬委員会において審議の上、その内容が取締役会に答申されることとなります。なお、同日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容決定方針も決議されておりその内容は次のとおりです。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2026/06/08防衛省176万円
物品輸送
- 2026/05/28国税庁450万円
令和８年度センター化に伴う備品移設及び預託業務
- 2026/05/15国税庁413万円
仙台国税局業務センター等への備品等運搬及び仙台国税局管内税務署等のレイアウト変更に伴う備品等移設業務
- 2026/04/24国税庁3,180万円
税務署及び業務センターの什器等移設業務
- 2026/04/08国税庁198万円
小石川税務署の移転に伴う搬送等業務
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
9039 サカイ引越センター を取引するなら
広告NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。
1日50万円以下の現物取引なら手数料0円
単元未満株対応・口座管理料0円
※広告 / kabucodeは編集基準で証券会社を掲載しています
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。