株式コード

stocks/9037

ハマキョウレックス

プライム陸運業[ 3月決算 ][ 優待: なし ]2.8倍

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
10.9%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
56.8%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
2.8倍
水準トレンド
0.94倍
25営業日で1.5倍以上
1
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】 当企業グループは、当社及び子会社43社で構成され、物流センター事業をコアとする3PL物流と貨物自動車運送事業を主な業務とし、それぞれグループ内において相互に連携を図り、事業活動を展開しております。 当企業グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。…

セグメント別売上構成

  • 物流センター事業64.9%1,009億円
  • 貨物自動車運送事業35.1%546億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針(経営理念) 当社は、「心」を経営の基本理念としております。「物」に携わる者として、「人と接するときは、心を込めて」・「仕事をするときは、初心を忘れず前向きに」・「物を扱うときは、心を込めて丁寧に」・「物を運ぶときは、心を込めて安全に」・「如何なるときにも感謝の心を大切に」を基本テーマに取組んでおります。(経営方針) 物流の役割は駅伝でいえば最終ランナー、地味ではあるが信頼された重要な存在。当企業グループは信頼に応えて効率的な事業活動の展開と継続的で質の高い成長を図り、お客様第一、品質第一を基本に、企業としての社会的責任を果たしてまいります。また、…

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)13.49%
  • 2エムエフカンパニー株式会社12.49%
  • 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)7.48%
  • 4BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)6.44%
  • 5THE CHASE MANHATTAN BANK , N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1(常任代理人 株式会社みずほ銀行)5.11%
  • 6大須賀 正孝2.70%
  • 7大須賀 秀徳2.70%
  • 8和佐見 勝1.88%
  • 9とぴあ浜松農業協同組合1.74%
  • 10坪井 邦夫1.51%

最新の決算(短信)

今期実績

売上収益
1,555億円
前年比 +6%
純利益
107億円
前年比 +20%
EPS
144.83円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的であると区分し、それ以外で安定的かつ継続的な関係強化等、政策的な目的により意義があると判断し保有する投資株式を純投資目的以外の目的であると区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、金融機関等との安定的かつ継続的な関係強化の必要性、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役110百万円
  • 社内取締役62.43億円
  • 社外役員 (一括)622百万円

役員一覧

  • 大須賀 正 孝代表取締役会長2,317,000
  • 大須賀 秀 徳代表取締役社長1,998,000
  • 横 原 幸 男監査役44,000
  • 那須田 貴 市取締役執行役員17,000
  • 奥 津 靖 雄専務取締役執行役員統括本部長12,000
  • 山 岡   毅専務取締役執行役員開発本部長12,000
  • 長谷川 晃 史常勤監査役8,000
  • 杉 山 利 明監査役7,000
  • 大 津 善 敬取締役4,000
  • 森     猛取締役3,000
  • 片 田 須美子取締役2,000
  • 影 山 剛 士取締役0

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012897億円33億円196.09円38円14.5%
2013889億円31億円185.62円40円12.2%
2014920億円31億円183.55円42円10.9%
2015919億円39億円232.91円44円12.4%
2016952億円47億円257.79円27.5円12.5%
2017992億円51億円265.88円40円11.3%
20181,035億円56億円293.35円45円11.3%
20191,159億円59億円310.71円65円10.9%
20201,225億円62億円328.01円70円10.6%
20211,189億円64億円341.69円75円10.1%
20221,251億円71億円378.84円85円10.3%
20231,319億円74億円393.92円95円9.9%
20241,406億円83億円442.57円120円10.3%
20251,467億円89億円120.13円83.75円10.3%
20261,555億円107億円144.83円41.75円11.4%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 外国法人等33.2%
  • 金融機関26.5%
  • 個人・その他23.5%
  • その他法人15.6%
  • 証券会社1.1%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • マルコ物流有限会社物流センター事業連結 100%
  • リケン株式会社物流センター事業連結 100%
  • 中神運送株式会社貨物自動車運送事業連結 100%
  • 千代田運輸株式会社物流センター事業連結 100%
  • 千葉三港運輸株式会社貨物自動車運送事業連結 100%
  • 大浜運輸株式会社貨物自動車運送事業連結 100%
  • 東日本急行株式会社物流センター事業連結 100%
  • 栄進急送株式会社物流センター事業連結 100%
  • 株式会社ロジ・レックス物流センター事業連結 100%
  • 株式会社山里物流サービス貨物自動車運送事業連結 100%
  • 浜松興運株式会社貨物自動車運送事業連結 100%
  • シュタープ株式会社物流センター事業連結 100%
  • 大一運送株式会社貨物自動車運送事業連結 100%
  • 株式会社サカイアゼットロジ物流センター事業連結 100%
  • 株式会社シティーライン物流センター事業連結 100%
  • 松本運送株式会社貨物自動車運送事業連結 93.4%
  • 京阪久宝HD株式会社物流センター事業連結 80%
  • 近物レックス株式会社貨物自動車運送事業連結 73%
  • 東海乳菓運輸株式会社貨物自動車運送事業連結 70%
  • 藤栄運輸株式会社貨物自動車運送事業連結 70%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・静岡県 / 中部メディカルセンター・静岡県 / みよしセンター・愛知県 / あずみ野営業所・長野県 / 袋井メディカルセンター・静岡県 / 掛川センター・静岡県 / 福井センター・福井県 / 防府センター・山口県 / 浜松常温センター・静岡県 / スーパーレックス本社・神奈川県 / 本社・静岡県 / HMKロジサービス本社・大阪府

費用内訳FY2026 有報

  • その他販管費18億円
  • 給料手当12億円
  • 役員報酬・賞与9.1億円
  • 租税公課5.6億円
  • 業務委託・手数料4.9億円
  • 減価償却費1.8億円
  • 賞与・引当金1.2億円
  • 退職給付費用26百万円
  • 貸倒引当金繰入額12百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは10.1%(業種中央値 7.6%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は取締役等の個人別の報酬等の額の決定方針については、取締役会で決議しており、その内容は株主総会の決議による取締役の報酬総額の限度内で、経済情勢や経営内容、各期の業績、担当職務、貢献度等を総合的に勘案して報酬等の額を決定することとしております。また、報酬等の額の決定は客観性を強化するため、独立役員が過半数を占める報酬委員会(独立役員4名で構成)の審議、答申を尊重したものとしております。監査役の報酬等の額の決定については、株主総会の決議による監査役の報酬総額の限度内で、監査役の協議により決定しております。当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。