主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 2.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 40.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.9倍
- 水準トレンド
- 0.87倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 5日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社13社及び持分法適用会社3社で構成されております。セグメントごとの主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業における位置付け等は、次のとおりであります。 (1) 運輸部門事業の内容会社名鉄軌道事業当社自動車事業当社、備北交通㈱※1、エイチ・ディー西広島㈱※1、芸陽バス㈱※1索道業広島観光開発㈱※1海上運送業宮島松大汽船㈱※1航空運送代理業広電エアサポート㈱※1ハイヤー業ひろでんモビリティサービス㈱※1 (2) 流通部門事業の内容会社名物品販売業㈱広電宮島ガーデン※1 (3) 不動産部門事業の内容会社名不動産賃貸業当社、㈱交通会館※1、…
セグメント別売上構成
- 運輸業62.3%210億円
- 建設業16.3%55億円
- 不動産業15.5%52億円
- 流通業3.4%12億円
- レジャー・サービス業2.5%8.6億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)広電グループのパーパス 当社グループは、「広島のワクワクを創造する」をパーパスとして掲げ、すべての行動の判断軸としています。運輸、流通、不動産、建設及びレジャー・サービス業により構成され、多面的な事業展開を行っており、以下に掲げる長期ビジョン(2045年のありたい姿)及びサステナビリティ基本方針をもとに、グループの総合力を活かして持続可能な地域社会の実現と中長期的な企業価値向上の両立に取り組みます。 (2)長期ビジョン(2045年のありたい姿) 当社グループは、…
大株主FY2026 有報
- 1広島日野自動車株式会社3.85%
- 2株式会社広島銀行3.44%
- 3株式会社三菱UFJ銀行2.89%
- 4株式会社鴻治組2.31%
- 5広島ガス株式会社2.03%
- 6みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 五洋建設口1.53%
- 7野村信託銀行株式会社 退職給付信託・三菱UFJ信託銀行口1.23%
- 8出光興産株式会社1.23%
- 9いすゞ自動車株式会社0.99%
- 10三井住友海上火災保険株式会社0.91%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 375億円
- 前年比 +11.2%
- 純利益
- 12億円
- 前年比 -16%
- EPS
- 38.14円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 409億円
- 前年比 +9.1%
- 営業利益
- 8.1億円
- 純利益
- 10億円
- 前年比 -13.7%
- EPS / 配当
- 32.92円
- 配当 8円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方投資株式の区分につきましては、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合は純投資目的であり、当社及び当社グループの事業運営を円滑に行うため保有する場合は純投資目的以外の目的であると考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社及び当社グループの事業運営を円滑に行うため、保有することで目的が達成されると判断した場合は純投資目 的以外の目的である投資株式を取得し、保有することとしており、毎年、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役2名18百万円
- 社内取締役7名1.76億円
- 社外役員 (一括)5名37百万円
役員一覧
- 椋 田 昌 夫代表取締役会長74,500株
- 仮 井 康 裕代表取締役社長15,700株
- 岡 田 茂常務取締役12,700株
- 横 田 好 明専務取締役 経営企画本部長12,700株
- 瀬 﨑 敏 正常務取締役12,200株
- 平 町 隆 典常勤監査役9,700株
- 立 岩 薫取締役8,400株
- 渡 辺 泰 朗監査役2,300株
- 平 田 かおり取締役
- 戸 井 佳奈子取締役
- 片 山 一 俊監査役
- 田 村 興 造取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 364億円 | 13億円 | 20.95円 | 3.5円 | 4.2% |
| 2013 | 416億円 | 14億円 | 22.87円 | 3.5円 | 4.2% |
| 2014 | 397億円 | 14億円 | 23.67円 | 3.5円 | 4.2% |
| 2015 | 468億円 | 11億円 | 17.52円 | 4円 | 2.9% |
| 2016 | 470億円 | 18億円 | 30.36円 | 5円 | 4.7% |
| 2017 | 422億円 | 13億円 | 21.46円 | 4円 | 3.3% |
| 2018 | 403億円 | 8.6億円 | 28.22円 | 8円 | 2.1% |
| 2019 | 365億円 | 6.4億円 | 20.98円 | 8円 | 1.5% |
| 2020 | 329億円 | 6.3億円 | 20.76円 | 8円 | 1.5% |
| 2021 | 254億円 | -33億円 | -108.51円 | — | -8.3% |
| 2022 | 274億円 | -11億円 | -34.7円 | — | -2.8% |
| 2023 | 275億円 | 9.4億円 | 31.07円 | 6円 | 2.5% |
| 2024 | 305億円 | 6.6億円 | 21.61円 | 6円 | 1.7% |
| 2025 | 337億円 | 14億円 | 45.42円 | 8円 | 3.3% |
| 2026 | 375億円 | 12億円 | 38.14円 | 8円 | 2.7% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他69.1%
- その他法人16.8%
- 金融機関13.6%
- 証券会社0.2%
- 外国法人等0.2%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
ひろしまゲートパーク
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費23億円
- 賞与・引当金12億円
- 減価償却費5.1億円
- その他販管費4.7億円
- 退職給付費用1.5億円
- 役員報酬・賞与17百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは2.6%(業種中央値 7.6%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ア役員の報酬等に関する株主総会の決議等取締役の報酬等の額は、2012年6月28日開催の第103回定時株主総会において年額250百万円以内と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名です。当社の中長期的な企業価値の持続的向上を図るインセンティブとして付与すると共に、取締役と株主の一層の価値共有を進めることを目的として、2024年6月27日開催の第115回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬制度導入すること、また、上記の報酬限度額のうち、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金(交付実績)
- 2023/05/08国土交通省1.1億円
鉄道施設総合安全対策事業費補助
- 2023/03/14国土交通省4,233万円
鉄道施設総合安全対策事業費補助
- 2022/06/15国土交通省1,057万円
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金
- 2022/06/10国土交通省5,956万円
鉄道施設総合安全対策事業費補助
- 2022/05/25国土交通省4,042万円
地域公共交通確保維持改善事業費補助金
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