主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 16.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 44.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 27% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.3倍
- 水準トレンド
- 0.73倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 5日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、物流事業(運送事業及び倉庫事業)を主体に、物流事業から派生したオフィス移転・引越事業、IT関連事業、産業廃棄物収集運搬業及び大型ビル館内のデリバリー事業等を営んでおります。また、商品販売事業、ウエルフェア事業、その他の事業として駐車場事業、ビジネスサポート事業、デジタルソリューション事業、PCイレース事業及び人材派遣事業等を行っており、各事業の詳細は以下のとおりであります。 (1) 当社及び当社の関係会社の事業における当社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、…
セグメント別売上構成
- 運送事業50.9%295億円
- 倉庫事業29.8%172億円
- 商品販売事業11.6%67億円
- ウエルフェア事業2.1%12億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの経営の基本方針当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針とし、以下の経営理念(3つの使命)に基づき活動しております。①商品・サービスの使命顧客・荷主の満足する物流サービスを提供し、信頼の向上に努めます。②社会的使命良き企業市民として社会のルールを守り、地域に貢献、環境保全に取り組みます。③経済的使命社会、株主、社員の繁栄を図るため、常に経営基盤の強化・安定を図ってまいります。 また、当社グループは、…
大株主FY2026 有報
- 1関西電力株式会社13.81%
- 2日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)7.98%
- 3星光ビル管理株式会社7.20%
- 4株式会社毎日新聞社5.37%
- 5ヒガシトゥエンティワン従業員持株会4.60%
- 6東京センチュリー株式会社4.14%
- 7株式会社星和ビジネスリンク2.93%
- 8株式会社三菱UFJ銀行2.79%
- 9金森 滋美1.54%
- 10株式会社西日本シティ銀行1.54%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 580億円
- 前年比 +20.5%
- 純利益
- 26億円
- 前年比 +44.1%
- EPS
- 199.25円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等を目的とする政策保有株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として、投資株式を区分しております。 ② 山神運輸工業株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の連結貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である山神運輸工業株式会社については以下のとおりであります。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 取締役10名2.09億円
- 執行役3名76百万円
- 社外取締役6名23百万円
役員一覧
- 児 島 一 裕取締役157,000株
- 山 田 寛取締役80,000株
- 田 口 宗 勝取締役61,000株
- 角 野 公 史取締役32,000株
- 大 西 由 紀取締役3,000株
- 樋 口 眞 人取締役3,000株
- 江 上 雅 彦取締役3,000株
- 脇 陽 子取締役3,000株
- 勝 田 達 規取締役2,000株
- 鵜 川 勝 利取締役0株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 183億円 | 3.7億円 | 63.78円 | 17円 | 7.3% |
| 2013 | 179億円 | 3.5億円 | 60.65円 | 17円 | 6.6% |
| 2014 | 175億円 | 3.9億円 | 33.75円 | 17円 | 7% |
| 2015 | 176億円 | 3.6億円 | 31.22円 | 8.5円 | 6.1% |
| 2016 | 181億円 | 2億円 | 16.44円 | 8.5円 | 3% |
| 2017 | 194億円 | 5.4億円 | 41.01円 | 8.5円 | 7.7% |
| 2018 | 209億円 | 5億円 | 38.29円 | 12円 | 6.8% |
| 2019 | 235億円 | 5.9億円 | 44.64円 | 14円 | 7.6% |
| 2020 | 251億円 | 6.9億円 | 53.62円 | 18円 | 8.5% |
| 2021 | 244億円 | 6.7億円 | 51.33円 | 18円 | 7.7% |
| 2022 | 280億円 | 11億円 | 85.92円 | 26円 | 11.9% |
| 2023 | 348億円 | 13億円 | 96.82円 | 30円 | 12.2% |
| 2024 | 406億円 | 15億円 | 114.49円 | 36円 | 13% |
| 2025 | 481億円 | 18億円 | 136.77円 | 42円 | 14% |
| 2026 | 580億円 | 26億円 | 199.25円 | 60円 | 17.6% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他45.9%
- その他法人38.4%
- 金融機関13.2%
- 外国法人等1.7%
- 証券会社0.8%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ヒガシオフィスサービス株式会社事務所移転引越事業連結 100%
- ユートランスシステム株式会社精密機器の運送及び設置等連結 100%
- 山神運輸工業株式会社運送事業、エンジニアリング事業連結 100%
- 株式会社イシカワコーポレーション物流事業及び人材事業連結 100%
- 株式会社トランスポート21運送事業連結 100%
- 株式会社ネオコンピタンス人材事業連結 100%
- 株式会社ワールドコーポレーション事務所移転引越事業連結 100%
- 株式会社旅人人材事業、ITサポート事業連結 100%
- 株式会社FMサポート21ビル館内デリバリー事業連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
茨木総合物流グループ・大阪府 / 阪神総合物流グループ・大阪府 / 西脇物流グループ・兵庫県 / ドキュメントサービスセンター・埼玉県 / 名古屋総合物流グループ・愛知県 / 小牧ロジスティクスセンター・愛知県 / 京滋総合物流グループ・滋賀県 / 本社・大阪府 / ヒガシトゥエンティワン神戸西ロジスティクスセンター・兵庫県 / 流山ロジスティクスセンター・千葉県 / 鳴尾浜ロジスティクスセンター・兵庫県 / 関電物流グループ・大阪府
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当31億円
- 福利厚生費6億円
- 賞与・引当金2.3億円
- 退職給付費用71百万円
- 貸倒引当金繰入額15百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは17.6%(業種中央値 8.4%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、指名委員会等設置会社として社外取締役が過半数を占める報酬委員会を置き、社外取締役を委員長とすることにより透明性を確保し、公正かつ適正に報酬を決定しております。当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう役員が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社企業グループ総体の価値の向上に資するものとします。報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標とします。報酬委員会は、この趣旨に沿い、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の額を決定するものであります。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2025/04/02海上保安庁304万円
端末2,122式回収及び運搬作業
- 2024/09/11デジタル庁134万円
薬局におけるマイナ保険証対応にあたっての参考資料等の発送業務
- 2024/04/10海上保安庁1,160万円
端末9304式回収及び運搬作業
- 2023/12/26海上保安庁165万円
端末1500式回収及び運搬作業
- 2022/08/29総務省418万円
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