主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 16.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 58.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 36% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.7倍
- 水準トレンド
- 0.64倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、2025年6月30日現在、当社及び子会社21社と共同支配企業3社で構成されております。当連結会計年度より、株式会社ゼロ・プラス・メンテナンスを子会社化しております。また、当社グループの報告セグメントは、国内自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関連事業と分類しております。当社グループは、当社の普通株式に対する公開買付けにより2014年6月19日付けにて親会社タンチョンインターナショナルリミテッドグループの一角を形成しております。同社グループは、シンガポール、香港、中国、タイ等のアジア地域において主に自動車の製造・流通・販売を中心に、産業機械、不動産、…
セグメント別売上構成
- 国内自動車関連事業47.0%695億円
- 海外関連事業33.0%488億円
- ヒューマンリソース事業15.6%231億円
- 一般貨物事業4.4%65億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループの企業理念は『品質』、すなわち「安全で良質な輸送・サービス」をお客様に提供するとともに、「お客様の期待以上のサービスを創造することにより、豊かな社会の発展に貢献する。」ことを掲げており、営業品質・物流品質・人的品質(人的資本)・財務品質などあらゆる品質の向上を活動の基本としております。また、祖業である車両輸送事業において確固たる業界のポジションを築くため、既存ビジネスの拡大に加え、周辺事業へのさらなる展開を実行していくとともに新規事業や新サービスを創出し、…
大株主FY2025 有報
- 1ZENITH LOGISTICS LIMITED(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)47.97%
- 2SBSホールディングス株式会社20.90%
- 3株式会社フジトランスコーポレーション5.15%
- 4ZENITH LOGISTICS PTE. LTD.(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3.42%
- 5株式会社日本カストディ銀行(信託E口)1.99%
- 6栗林運輸株式会社1.49%
- 7ゼロ従業員持株会1.15%
- 8株式会社オークネット1.05%
- 9モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社0.85%
- 10株式会社ENEOSウイング0.75%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 1,119億円
- 前年比 -1%
- 純利益
- 51億円
- 前年比 -6.6%
- EPS
- 300.02円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、これに該当しない投資株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上の観点から、当社の経営戦略、取引先との事業上の関係、保有に伴う便益やリスク等を総合的に勘案し、保有意義がないと判断した株式は縮減する方針としております。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名26百万円
- 社内取締役5名3.02億円
- 社外役員 (一括)6名35百万円
役員一覧
- 北村 竹朗代表取締役会長海外事業本部長38,600株
- 塩谷 知之常勤監査役32,300株
- 髙橋 俊博代表取締役社長21,700株
- 中江 英毅代表取締役副会長カスタマーサービス本部長整備事業本部長9,100株
- 鎌田 正彦取締役1,800株
- 柴田 学爾取締役営業本部長1,000株
- ジリアン・タン取締役
- タン・エンスン取締役
- 上村 俊之取締役
- 和田 芳幸取締役
- 神谷 俊広監査役
- 鈴木 良和監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 574億円 | 9.4億円 | 55.03円 | 11円 | 7.7% |
| 2013 | 601億円 | 7.2億円 | 41.92円 | 8.4円 | 5.5% |
| 2014 | 676億円 | 15億円 | 88.38円 | 22.1円 | 10.7% |
| 2015 | 753億円 | 23億円 | 136.52円 | 27.5円 | 16.1% |
| 2016 | 778億円 | 35億円 | 207.57円 | 50.4円 | 20.7% |
| 2017 | 791億円 | 35億円 | 207.69円 | 51.9円 | 18% |
| 2018 | 814億円 | 21億円 | 128.33円 | 32.1円 | 10% |
| 2019 | 902億円 | 17億円 | 99.74円 | 24.9円 | 7.3% |
| 2020 | 895億円 | 24億円 | 142.3円 | 35.6円 | 9.9% |
| 2021 | 922億円 | 36億円 | 216.55円 | 54.1円 | 13.6% |
| 2022 | 1,070億円 | 25億円 | 150.91円 | 37.7円 | 8.7% |
| 2023 | 1,329億円 | 34億円 | 203.96円 | 51円 | 10.9% |
| 2024 | 1,408億円 | 42億円 | 245.61円 | 61.4円 | 11.8% |
| 2025 | 1,478億円 | 72億円 | 423.91円 | 139.9円 | 17.9% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 外国法人等52.9%
- その他法人30.6%
- 個人・その他12.2%
- 金融機関2.3%
- 証券会社2.0%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 有限会社新和陸送国内自動車関連事業連結 100%
- 株式会社ジャパン・リリーフヒューマンリソース事業連結 100%
- 株式会社ゼロ・プラス・メンテナンス国内自動車関連事業連結 100%
- 株式会社ゼロ・プラス東日本国内自動車関連事業連結 100%
- 株式会社ソウイング国内自動車関連事業連結 100%
- 株式会社ゼロ・プラス中部国内自動車関連事業連結 100%
- 株式会社ゼロ・プラス九州国内自動車関連事業連結 100%
- 株式会社ゼロ・プラス西日本国内自動車関連事業連結 100%
- 株式会社ゼロ・プラス関東国内自動車関連事業連結 100%
- 株式会社ワールドウインドウズ海外関連事業連結 100%
- 株式会社九倉一般貨物事業連結 100%
- 苅田港海陸運送株式会社一般貨物事業連結 100%
- 株式会社ゼロ・プラスBHS国内自動車関連事業連結 100%
- 株式会社ゼロ・プラスIKEDA国内自動車関連事業連結 100%
- 陸友物流(北京)有限公司海外関連事業連結 65%
- Tan Chong International LimitedTan Chong Internationalグループ子会社の統括持分 51.4%
- TC Zero Company Private Limited海外関連事業持分 50%
- ZENITH LOGISTICS LIMITED持株会社持分 47.9%
- SBSホールディングス株式会社持株会社持分 20.9%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・神奈川県 / 本社・神奈川県 / 北海道地方北海道カスタマーサービスセンター・北海道 / 北海道地方北海道カスタマーサービスセンター・北海道 / 東北地方仙台カスタマーサービスセンター・宮城県 / 東北地方仙台カスタマーサービスセンター・宮城県 / 関東地方栃木カスタマーサービスセンター・栃木県 / 関東地方栃木カスタマーサービスセンター・栃木県 / 中部・北陸地方名古屋カスタマーサービスセンター・愛知県 / 中部・北陸地方名古屋カスタマーサービスセンター・愛知県 / 近畿地方大阪カスタマーサービスセンター・大阪府 / 近畿地方大阪カスタマーサービスセンター・大阪府
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当70億円
- その他販管費43億円
- その他販管費3.3億円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは17.9%(業種中央値 7.9%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2022年8月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。なお、役員報酬の限度額につきましては、c.に記載の各定時株主総会の決議を経ております。a.報酬の決定に関する基本方針取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系を取り入れ、個々の取締役の報酬の決定に際しては、固定的な報酬と業績と連動する報酬の組み合わせにより、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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