株式コード

stocks/9023

東京地下鉄

プライム陸運業[ 優待: なし ]
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主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
8.0%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
35.9%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）

表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日

水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）

直近営業日
1.3倍
水準トレンド
0.87倍
25営業日で1.5倍以上
1日
データ保有期間
2025年12月10日
〜 2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の関係会社（うち連結子会社14社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社４社））で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりです。なお、各区分は、セグメント情報の報告セグメントと同一です。また、当連結会計年度から、組織改正及び一部業務移管を行ったことに伴い、従来の報告セグメントのうち「流通・広告」を「ライフ・ビジネスサービス」に変更しています。これに併せて、流通事業はライフサービス事業に、広告事業はアドバタイジングサービス事業に、情報通信事業はコミュニケーションサービス事業に名称変更しています。 (1) 運輸業東京都区部を中心に、９路線からなる地下鉄ネットワークを保有し、…

セグメント別売上構成

  • Transportation90.9%3,705億円
  • Logistics And Advertising5.5%223億円
  • Real Estate3.5%144億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、東京を中心とした首都圏の鉄道ネットワークの中核を担う交通事業者として、2004年４月の発足時に定めたグループ理念（ミッション）である「東京を走らせる力」を念頭に、様々な取組を進めてきました。 ＜東京メトログループ理念＞ 東京を走らせる力 私たち東京メトログループは、 鉄道事業を中心とした事業展開を図ることで、首都東京の都市機能を支え、 都市としての魅力と活力を引き出すとともに、 優れた技術力と創造力により、安全・安心で快適なより良いサービスを提供し、…

中期経営計画・IR資料（東京地下鉄公式IR）古い順・最後が最新

大株主FY2026 有報

  • 1財務大臣26.71%
  • 2東京都23.29%
  • 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）7.45%
  • 4東京メトロ従業員持株会2.65%
  • 5株式会社日本カストディ銀行（信託口）2.17%
  • 6NORTHERN TRUST CO．(AVFC)RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）1.00%
  • 7STATE STREET BANK WESTCLIENT - TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）0.85%
  • 8MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）0.81%
  • 9ゴールドマン・サックス証券株式会社BNYM（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）0.55%
  • 10J．P．MORGAN SECURITIES PLC（常任代理人　ＪＰモルガン証券株式会社）0.39%

最新の決算（短信）

決算短信

今期実績

売上収益
4,224億円
前年比 +3.6%
純利益
590億円
前年比 +9.8%
EPS
101.63円

次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
4,372億円
前年比 +3.5%
営業利益
814億円
前年比 -9.1%
純利益
500億円
前年比 -15.3%
EPS / 配当
86.1円
配当 44円
決算短信を見る ↗

政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引や事業戦略上、特に必要である場合にのみ、他社株式を取得・保有することを基本とし、毎年度、取締役会において、全保有銘柄を対象に、保有目的、中長期的な便益や将来の見通しを踏まえ、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬（区分別）

  • 社内監査役2名21百万円
  • 社内取締役9名2.64億円
  • 社外役員 (一括)10名79百万円

役員一覧

  • 小　坂　彰　洋代表取締役社長社長執行役員13,604株
  • 潮　田　　勉代表取締役副社長サステナビリティ責任者8,111株
  • 小　川　孝　行代表取締役専務執行役員鉄道本部長8,051株
  • 上　原　　淳代表取締役副社長コンプライアンス・リスクマネジメント責任者7,711株
  • 鈴　木　信　行代表取締役専務執行役員経営企画本部長6,551株
  • 堂　免　敬　一取締役常務執行役員人事部担当5,807株
  • 佐 久 間 妙 子常勤監査役2,778株
  • 井　村　順　子社外取締役800株
  • 小　林　英　三社外取締役800株
  • 延　與　　　桂監査役800株
  • 武 井 奈 津 子社外取締役800株
  • 櫛　引　雅　亮常勤監査役400株
  • 加　藤　一　誠社外取締役300株
  • 坂　井　辰　史監査役

長期業績（最大15年）

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20123,668億円314億円53.99円18円8.4%
20133,822億円452億円77.87円20円11.2%
20143,940億円517億円88.91円22円11.6%
20153,999億円523億円90.07円22円10.8%
20164,082億円577億円99.3円24円11.1%
20174,154億円623億円107.15円26円11.1%
20184,258億円604億円103.91円26円9.9%
20194,349億円607億円104.49円26円9.2%
20204,331億円514億円88.45円26円7.4%
20212,957億円-529億円-91.1円16円-7.8%
20223,069億円-134億円-23.06円16円-2.1%
20233,454億円278億円47.8円20円4.4%
20243,893億円463億円79.63円32円7.1%
20254,078億円537億円92.51円40円7.8%
20264,224億円590億円101.63円42円8.1%

株主構成（所有者別）FY2026 有報

  • 個人・その他28.6%
  • 外国法人等10.3%
  • 金融機関7.1%
  • その他法人2.5%
  • 証券会社1.4%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • メトロ車両㈱運輸業連結 100%
  • メトロ開発㈱運輸業、ライフ・ビジネスサービス事業連結 100%
  • ㈱メトロアドエージェンシーライフ・ビジネスサービス事業連結 100%
  • ㈱メトロコマース運輸業、ライフ・ビジネスサービス事業連結 100%
  • ㈱メトロステーションファシリティーズ運輸業連結 100%
  • ㈱メトロセルビス運輸業連結 100%
  • ㈱メトロビジネスアソシエその他連結 100%
  • ㈱メトロフルールその他連結 100%
  • ㈱メトロプロパティーズライフ・ビジネスサービス事業連結 100%
  • ㈱メトロライフサポートその他連結 100%
  • ㈱メトロレールファシリティーズ運輸業連結 100%
  • 東京メトロアセットマネジメント㈱不動産事業連結 100%
  • 東京メトロ都市開発㈱不動産事業連結 100%
  • 東京メトロ電気メインテナンス㈱運輸業連結 100%
  • 渋谷熱供給㈱熱供給事業持分 39%
  • 日本コンサルタンツ㈱鉄道コンサルティング事業持分 22.4%
  • リンクティビティ㈱交通・観光Platform事業持分 20.1%
  • ㈱はとバス観光バス事業等持分 10%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

銀座線上野車両基地・東京都 / 丸ノ内線小石川車両基地・東京都 / 中野車両基地・東京都 / 日比谷線千住車両基地・東京都 / 竹ノ塚車両基地・東京都 / 東西線深川車両基地・東京都 / 行徳車両基地・千葉県 / 千代田線綾瀬車両基地・東京都 / 有楽町線・副都心線新木場車両基地・東京都 / 和光車両基地・埼玉県 / 半蔵門線鷺沼車両基地・神奈川県 / 南北線王子車両基地・東京都

費用内訳FY2026 有報

  • その他販管費171億円
  • 減価償却費55億円

同業ポジション（ROE）

FY2026 のROEは8.1%（業種中央値 7.7%）。

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ア取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、2025年５月16日開催の取締役会の決議により決定しています。その内容は以下のとおりです。１基本方針当社は、社外取締役でない取締役に対し、役位に応じた職責等を踏まえた基本報酬及び事業年度ごとの業績に連動する役員賞与を金銭にて支給するとともに、株主目線での経営の促進（株主との利害の共有）、中長期の企業価値増大への動機付けとすることを目的として、株式報酬による中期・長期インセンティブを付与します。社外取締役に対しては、その職責に鑑み、…

本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許462件認定3件

認定・届出

  • ＤＸ認定制度経済産業省
  • ＤＸ認定制度経済産業省
  • 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。