株式コード

stocks/9021

西日本旅客鉄道

プライム陸運業[ 優待: 実施中 ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
10.5%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
30.3%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.8倍
水準トレンド
1.06倍
25営業日で1.5倍以上
1
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(子会社139社及び関連会社23社)が営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。 事業内容の区分については、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表][注記事項]」に掲げる「[セグメント情報]」における事業区分と同一であります。 なお、当社グループでは、同業種または関連事業を展開するグループ会社及び当社の各部門を一体と捉えた経営管理単位として「鉄道」、「物販・飲食」、「ホテル」、「ショッピングセンター(SC)」、「不動産」の5つのカンパニーを設置しております。各カンパニーの構成会社の概要は以下のとおりであります。…

セグメント別売上構成

  • モビリティ業59.9%1兆1,057億円
  • 不動産業15.5%2,858億円
  • 流通業12.6%2,326億円
  • 旅行・地域ソリューション業10.3%1,892億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 当社グループを取り巻く経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、国内景気の緩やかな回復基調や堅調なインバウンド需要が継続してきました。一方で、自然災害の激甚化、人口減少に伴う市場の縮小や人財獲得競争の激化、ニーズや価値観の多様化、物価・金利の上昇に加え、不透明な国際情勢等、急速かつ構造的な環境変化に直面しています。 (2) 経営の基本方針 当社グループは、福知山線列車事故のような重大な事故を決して発生させないという確固たる決意のもと、被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上に取り組んでいきます。 2023年4月には、未来社会におけるJR西日本グループの存在意義を見つめなおし、…

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)15.18%
  • 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.67%
  • 3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.24%
  • 4STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.11%
  • 5株式会社三井住友銀行1.90%
  • 6株式会社三菱UFJ銀行1.87%
  • 7日本生命保険相互会社1.70%
  • 8JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.39%
  • 9JR西日本社員持株会1.31%
  • 10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.95%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
1兆8,458億円
前年比 +8.1%
純利益
1,275億円
前年比 +11.9%
EPS
277.73円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
1兆8,290億円
前年比 -0.9%
営業利益
1,650億円
前年比 -16.7%
純利益
1,000億円
前年比 -21.6%
EPS / 配当
219.74円
配当 97.5

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、当該目的以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた、事業の持続的成長のためには、これに資する取引先等との関係の維持、強化を図ることが重要であり、当社グループの事業への相乗効果等を総合的に勘案の上、当該会社株式を取得、保有しております。…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員497百万円
  • 社内取締役558百万円
  • 社外取締役365百万円

役員一覧

  • 長谷川 一明代表取締役会長38,300
  • 倉坂 昇治代表取締役社長35,000
  • 春名 幸一代表取締役副社長地域まちづくり本部長19,900
  • 漆原 健取締役鉄道本部副本部長、鉄道本部安全推進部長、鉄道本部安全研究所長12,600
  • 梅谷 泰郎取締役経営戦略本部長12,400
  • 奥田 英雄取締役共創ソリューション本部長12,000
  • 井上 啓代表取締役副社長鉄道本部長、鉄道カンパニー長10,300
  • 多田 真規子取締役監査等委員(常勤)9,200
  • 野崎 治子取締役4,900
  • 狹間 惠三子取締役監査等委員4,800
  • 宮部 義幸取締役1,600
  • 後藤 研了取締役監査等委員1,600
  • 飯野 健司取締役1,600
  • 小倉 真樹取締役監査等委員(常勤)0
  • 金井 豊取締役0

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20121兆2,877億円295億円152.29円90円4.2%
20131兆2,989億円602億円310.87円110円8.3%
20141兆3,310億円656億円338.98円115円8.6%
20151兆3,503億円667億円344.58円125円8.4%
20161兆4,513億円859億円443.53円135円10.2%
20171兆4,414億円913億円471.52円140円10%
20181兆5,004億円1,105億円570.72円160円11.3%
20191兆5,293億円1,028億円533.31円175円9.8%
20201兆5,082億円894億円466.88円182.5円8.1%
20219,200億円-2,332億円-1,219.71円100円
20221兆311億円-1,132億円-516.06円100円
20231兆3,955億円885億円363.26円125円8.8%
20241兆6,350億円988億円202.63円142円9.2%
20251兆7,079億円1,140億円240.08円84.5円10.1%
20261兆8,458億円1,275億円277.73円97.5円10.8%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 金融機関32.1%
  • 外国法人等31.5%
  • 個人・その他28.9%
  • その他法人5.3%
  • 証券会社2.1%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • JRバス中国㈱モビリティ業連結 100%
  • JR西日本宮島フェリー㈱モビリティ業連結 100%
  • JR西日本電気システム㈱モビリティ業連結 100%
  • JR西日本電気テック㈱モビリティ業連結 100%
  • ㈱JR西日本イノベーションズその他連結 100%
  • ㈱JR西日本メンテックモビリティ業連結 100%
  • ㈱JR西日本レールテックモビリティ業連結 100%
  • ㈱ジェイアール西日本ウェルネットその他連結 100%
  • 嵯峨野観光鉄道㈱モビリティ業連結 100%
  • 西日本ジェイアールバス㈱モビリティ業連結 100%
  • ㈱てつでんモビリティ業連結 66.6%
  • ㈱JR西日本テクノスモビリティ業連結 62.7%
  • ㈱JR西日本テクシアモビリティ業連結 52%
  • 大鉄工業㈱モビリティ業連結 51.2%
  • ㈱JR西日本中国メンテックモビリティ業連結 0%
  • ㈱JR西日本新幹線テクノスモビリティ業連結 0%
  • アジア航測㈱その他持分 28%
  • 関西高速鉄道㈱モビリティ業持分 27.9%
  • 大阪外環状鉄道㈱モビリティ業持分 24.5%
  • 鉄道情報システム㈱その他持分 24.1%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構本四備讃線 / から、宇野線 / ~桜島4.1複線3〃〃1山陰線 / 〃〃5本四備讃線 / JR西日本不動産開発㈱ / 大鉄工業㈱・大阪府 / JRバス中国㈱・広島県 / 西日本ジェイアールバス㈱・大阪府 / ㈱JR西日本テクシア・兵庫県 / JR西日本電気システム㈱・大阪府 / ㈱ジェイアール西日本伊勢丹・京都府 / ㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット・兵庫県

費用内訳FY2026 有報

  • その他販管費1,203億円
  • 減価償却費148億円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは9.7%(業種中央値 7.7%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ア.業績評価報酬に関する事項当事業年度に係る業績評価報酬については、2025年5月2日開催の取締役会で改正を決議した取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づき支給しております。業績評価報酬は、事業年度ごとの業績指標を反映した現金報酬とし、会社業績分と個人業績分により構成しております。全ての業績指標が目標に達した場合の会社業績分と個人業績分の比率は、7:3としております。ただし、代表取締役社長等は会社業績分のみを適用しております。会社業績分、個人業績分のいずれについても、前事業年度の期首に掲げた各指標の目標に対する達成状況に応じて、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

補助金15国の調達5特許637認定5

補助金(交付実績)

  1. 2023/07/25国土交通省1.5億円

    グリーンインフラ活用型都市構築支援事業

  2. 2022/12/13厚生労働省2,250万円

    令和4年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金

  3. 2022/10/24国土交通省1.3億円

    鉄道施設総合安全対策事業費補助

  4. 2022/08/12国土交通省831万円

    グリーンインフラ活用型都市構築支援事業

  5. 2022/06/22文部科学省220万円

    文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業

国の調達(受注)

  1. 2025/10/14デジタル庁4,355万円

    令和7年度マイナンバーカードを活用した在学資格証明デジタル化実証実験

  2. 2024/11/27デジタル庁4,995万円

    文教の分野におけるマイナンバーカードを活用した実証実験<学割利用時本人確認>

  3. 2024/06/07経済産業省644万円

    【中国局】令和6年度エリアブランディング実証事業

  4. 2023/06/30経済産業省613万円

    【中国局】令和5年度エリアブランディング実証事業

  5. 2020/10/23経済産業省388万円

    【中国局】令和2年度地域経済産業活性化対策調査事業(大企業のリソースを活用した地域中小企業の成長・発展に関する実証調査)

認定・届出

  • DX認定制度経済産業省
  • DX認定制度経済産業省
  • DX認定制度経済産業省
  • 前払式支払手段(第三者型)発行者登録金融庁
  • 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。