東日本旅客鉄道

【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(子会社139社及び関連会社70社(2026年３月31日現在)においては、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業を行っています。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりです。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 (1）運輸事業 鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、建設・設備工事業、鉄道車両製造事業及び鉄道車両メンテナンス事業等を展開しています。当社の鉄道事業の営業エリアは、主として関東及び東北地方の１都16県にわたり、駅数は1,632駅、…

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものです。 (1）経営の基本方針(グループ理念) JR東日本グループは、全社員で安心と感動を持続的に生み出し、ステークホルダーの信頼に応え、すべての人の心豊かな生活を実現します。 (2）今後の経営環境の変化国内では人口減少や少子高齢化、首都圏への一極集中や地方の過疎化が進んでいます。物価や金利はますます上昇傾向にあり、資本コストや株価を意識した経営への要請も高まっています。また、AI やロボティクス、自動運転技術など、…

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、当該目的以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密な協力関係の維持及び強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行います。当社は、政策保有株式について、…

役員一覧

• 深　澤　祐　二取締役会長24,400株
• 川 野 邊　修取締役常勤監査等委員15,600株
• 伊　藤　敦　子代表取締役副社長社長補佐(全般)、グループ経営戦略本部長15,513株
• 喜　㔟　陽　一代表取締役社長10,800株
• 森　　　公　高取締役監査等委員7,500株
• 渡　利　千　春代表取締役副社長社長補佐(全般)、鉄道事業本部長、安全統括管理者7,500株
• 中　川　晴　美常務取締役マーケティング本部長、品川開発担当、地方創生担当、観光担当、人財戦略部担当7,443株
• 池　田　裕　彦代表取締役副社長社長補佐(全般)、イノベーション戦略本部長、新幹線担当、サービス担当5,400株
• 内　田　英　志常務取締役鉄道事業本部副本部長（運輸車両）、安全企画部担当3,191株
• 河　本　宏　子取締役2,500株
• 小　池　　　裕取締役監査等委員1,500株
• 岩　本　敏　男取締役1,500株
• 大　橋　　　弘取締役600株
• 天　谷　知　子取締役監査等委員600株
• 樹　下　　　尚取締役常勤監査等委員
• 野　田　由美子取締役

【役員の報酬等】①取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、2023年６月22日開催の取締役会において決議いたしました。②決定方針内容の概要ａ基本方針当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、日々の業務執行の対価として役位を踏まえた基本報酬を支給するとともに、グループとしての経営成績、株主に対する配当、当該取締役の当期実績及びグループ経営ビジョンの達成に向けた貢献度、ESGに関する取組み等を踏まえた業績連動報酬を支給します。…