主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 5.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 35.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 39% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月9日 〜 2026年7月30日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.3倍
- 水準トレンド
- 0.61倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月30日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（新潟交通株式会社）、子会社９社及び関連会社２社で構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社における事業区分は次のとおりであります。 また、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。…
セグメント別売上構成
- 運輸事業42.8%86億円
- 不動産事業13.2%26億円
- 旅行事業13.1%26億円
- 商品販売事業12.5%25億円
- 旅館事業8.4%17億円
- Aviation Business3.9%7.9億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅行事業、旅館事業、航空代理事業、その他事業として、広告代理業等の事業展開をして、「地域社会との絆」を大切に輸送の安全をはじめ、安全・安心な社会の実現を目指すとともに、お客様や株主様から高い評価と信用を得られるように企業価値を高めてゆく所存です。…
中期経営計画・IR資料（新潟交通公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1株式会社第四北越銀行（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）4.55%
- 2株式会社ブリヂストン4.27%
- 3いすゞ自動車株式会社4.04%
- 4太平興業株式会社3.47%
- 5損害保険ジャパン株式会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）3.07%
- 6株式会社みずほ銀行 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行）2.73%
- 7三菱ふそうトラック・バス株式会社2.69%
- 8清水建設株式会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）2.60%
- 9三井住友海上火災保険株式会社2.48%
- 10新潟いすゞ自動車株式会社2.00%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 203億円
- 前年比 +1.7%
- 純利益
- 11億円
- 前年比 +5.7%
- EPS
- 299.14円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 205億円
- 前年比 +0.8%
- 営業利益
- 15億円
- 前年比 -33%
- 純利益
- 6億円
- 前年比 -47.8%
- EPS / 配当
- 156.21円
- 配当 10円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有によって取引先及び当社の中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合に、純投資目的以外の株式に区分して、限定的に保有しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、営業上の取引関係の維持、強化、連携による企業価値向上等を目的に保有の必要性を勘案し、合理性があると認められた場合は、取締役会において保有目的、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名2百万円
- 社内取締役5名67百万円
- 社外役員 (一括)4名16百万円
役員一覧
- 星野 佳人代表取締役社長1,400株
- 古川 公一代表取締役常務1,100株
- 髙井 俊幸取締役700株
- 竹内 正喜取締役経営管理室長638株
- 長沼 哲男常務取締役600株
- 今井 敦取締役旅行部長200株
- 大塩 和弘監査役100株
- 三部 正歳取締役
- 八木 慶太監査役
- 大沼 公成常勤監査役
- 馬場 伸行取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 208億円 | 1.9億円 | 4.97円 | — | 1.9% |
| 2013 | 206億円 | 1.3億円 | 3.42円 | — | 1.2% |
| 2014 | 211億円 | 5.1億円 | 13.3円 | — | 4.8% |
| 2015 | 207億円 | 8.2億円 | 21.39円 | — | 7.1% |
| 2016 | 205億円 | 13億円 | 32.77円 | — | 9.5% |
| 2017 | 202億円 | 11億円 | 28.92円 | — | 7.6% |
| 2018 | 199億円 | 11億円 | 289.68円 | 10円 | 7.1% |
| 2019 | 198億円 | 9.1億円 | 236.79円 | 10円 | 5.5% |
| 2020 | 187億円 | 6.5億円 | 169.46円 | 10円 | 3.8% |
| 2021 | 136億円 | -9.7億円 | -253.19円 | — | — |
| 2022 | 144億円 | -4.3億円 | -113.06円 | — | — |
| 2023 | 175億円 | 9億円 | 233.72円 | — | 5.4% |
| 2024 | 194億円 | 11億円 | 277.21円 | 10円 | 6.1% |
| 2025 | 200億円 | 11億円 | 282.98円 | 10円 | 5.9% |
| 2026 | 203億円 | 11億円 | 299.14円 | 10円 | 5.9% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他50.7%
- その他法人33.7%
- 金融機関14.3%
- 証券会社0.8%
- 外国法人等0.5%
- 外国個人0.1%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
新潟東部営業所他５営業所※１・新潟県 / ホテルビル他賃貸物件等※１、２・新潟県 / 保険課他１店舗・新潟県 / 旅行センター・新潟県 / 航空部・新潟県 / 本社他各事業関連※１・新潟県 / 新潟交通佐渡㈱※１佐和田本社営業所他・新潟県 / 新潟交通観光バス㈱※１新潟本社営業所他・新潟県 / 新潟交通商事㈱他１社※１本社他・新潟県 / ㈱シルバーホテル※１本社・新潟県 / 国際佐渡観光ホテル㈱本社・新潟県 / 新潟航空サービス㈱本社・新潟県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当20億円
- 減価償却費3.2億円
- 賞与・引当金1.2億円
- 退職給付費用49百万円
- 退職給付費用41百万円
- 減価償却費1百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは5.9%（業種中央値 7.6%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月24日の取締役会において、取締役の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを認識しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。１.基本方針当社の個々の取締役の報酬の決定は、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役ならびに監督機能を担う社外取締役については、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 前払式支払手段（自家型）発行者届出金融庁
- 物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：Bデジタル庁
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