株式コード

stocks/9010

富士急行

プライム陸運業[ 優待: 実施中 ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
13.9%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
40.7%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.9倍
水準トレンド
0.91倍
25営業日で1.5倍以上
0
データ保有期間
2025年1月25日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当期末の連結子会社35社、持分法適用関連会社3社)は主に運輸、不動産、レジャー・サービスなどに関係する事業を行っており、各分野で相互に協力しあいながらそれぞれの分野で、地域社会の開発と発展のため企業活動を展開しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次の通りとなっております。なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) 運輸業(18社)事業の内容会社名鉄道事業富士山麓電気鉄道㈱◎◆★、岳南電車㈱◎バス事業当社、富士急バス㈱◎★、富士急シティバス㈱◎★、富士急静岡バス㈱◎★ ㈱フジエクスプレス◎★、富士急モビリティ㈱◎★、…

セグメント別売上構成

  • レジャー・サービス業47.0%252億円
  • 運輸業38.1%204億円
  • 不動産業4.0%22億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)経営の基本方針当社グループは、「富士を世界に拓く」という創業精神のもと、オリジナリティの高い「喜び・感動」を創造することにより、世界の人々の心の豊かさに貢献することを目指し、経営理念として『いつも「喜び・感動」』を掲げるとともに、以下のとおり「経営ビジョン」を定めております。 「経営ビジョン」富士急グループは十二分に安全を心がけ、…

大株主FY2026 有報

  • 1公益財団法人堀内浩庵会12.09%
  • 2株式会社エフ・ジェイ11.90%
  • 3日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)9.88%
  • 4富国生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)9.11%
  • 5朝日生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)5.73%
  • 6日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5.54%
  • 7株式会社東京ドーム2.86%
  • 8みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 スルガ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行2.39%
  • 9株式会社山梨中央銀行2.32%
  • 10共栄火災海上保険株式会社1.94%

最新の決算(短信)

今期実績

売上収益
535億円
前年比 +2.5%
純利益
58億円
前年比 +13.5%
EPS
109.2円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的の株式は「専ら株式の価値の変動及び株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式」とし、純投資目的以外の株式は「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引先の開拓や継続して取引関係の維持・強化を図るなどの観点から、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役230百万円
  • 社内取締役91.03億円
  • 社外役員 (一括)868百万円

役員一覧

  • 堀 内 光一郎代表取締役社長449,000
  • 堀 内 基 光常務取締役 常務執行役員16,000
  • 廣 瀬 昌 訓常勤監査役5,000
  • 相 川 三七男常勤監査役5,000
  • 山 田 美 之常務取締役常務執行役員3,000
  • 岩 田 大 昌取締役 執行役員3,000
  • 相 生 光 晴取締役 執行役員3,000
  • 雨 宮 正 雄取締役 執行役員3,000
  • 野 田 博 喜常務取締役常務執行役員0
  • 伊 岐 典 子取締役
  • 佐 藤 美 樹取締役
  • 大 原 慶 子取締役
  • 数 原 英一郎監査役
  • 清 水  博取締役
  • 米 山 好 映取締役
  • 長 岡   勤取締役
  • 関  光 良監査役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012440億円8億円7.54円5円5.1%
2013447億円13億円12.15円5円7.8%
2014477億円15億円13.98円5円8.2%
2015490億円21億円19.39円6円10.1%
2016518億円23億円22.08円7円10.8%
2017509億円26億円24.78円7.5円11.3%
2018526億円27億円49.93円15.5円10.6%
2019545億円21億円39.03円16円8%
2020523億円16億円29.79円15円5.9%
2021305億円-28億円-52.47円6円
2022351億円3.8億円7.09円10円1.6%
2023429億円23億円43.67円15円9.3%
2024507億円46億円86.1円26円16%
2025522億円51億円96.19円29円15.2%
2026535億円58億円109.2円32円15%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 金融機関41.2%
  • その他法人34.3%
  • 個人・その他16.6%
  • 外国法人等7.0%
  • 証券会社0.8%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • ハイランドリゾート㈱レジャー・サービス業連結 100%
  • ㈱フジエクスプレス運輸業、不動産業連結 100%
  • ㈱ホテル富士急レジャー・サービス業、不動産業連結 100%
  • ㈱富士急ハイランドレジャー・サービス業連結 100%
  • ㈱富士急ビジネスサポートその他レジャー・サービス業連結 100%
  • ㈱富士急マリンリゾート運輸業、レジャー・サービス業連結 100%
  • ㈱富士急百貨店その他、不動産業連結 100%
  • 富士急シティバス㈱運輸業連結 100%
  • 富士急トラベル㈱レジャー・サービス業連結 100%
  • 富士急モビリティ㈱運輸業連結 100%
  • 富士急安達太良観光㈱レジャー・サービス業連結 100%
  • 富士急山梨ハイヤー㈱運輸業連結 100%
  • 富士急建設㈱その他連結 100%
  • 富士急静岡タクシー㈱運輸業連結 100%
  • 富士急静岡バス㈱運輸業連結 100%
  • 岳南電車㈱運輸業連結 100%
  • 甲州タクシー㈱運輸業連結 100%
  • ㈱ピカその他レジャー・サービス業連結 100%
  • ㈱富士急リゾートアメニティ不動産業連結 100%
  • 十国峠㈱レジャー・サービス業連結 100%

費用内訳FY2026 有報

  • その他販管費7.5億円
  • 減価償却費53百万円
  • 減価償却費5百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは14.5%(業種中央値 7.6%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定方針」という。)を定めており、その概要は次の通りです。各取締役の報酬額は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、役位、経歴、実績等を総合的に勘案し、取締役会の諮問機関として取締役社長、社外取締役及び弁護士などの第三者を委員とするガバナンス委員会への諮問・答申を経て、その審議結果に基づき取締役会で決定します。また、各監査役の報酬額は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定されます。なお、取締役の報酬は、取締役の職務遂行の対価として毎月支給する金銭報酬である「基本報酬」と、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

補助金14特許404認定1

補助金(交付実績)

  1. 2022/03/25国土交通省153万円

    地域公共交通確保維持改善事業費補助金

  2. 2021/09/27国土交通省3,684万円

    地域公共交通確保維持改善事業費補助金

  3. 2021/08/24国土交通省2,940万円

    鉄道施設総合安全対策事業費補助

  4. 2021/06/17国土交通省1,342万円

    地域公共交通確保維持改善事業費補助金

  5. 2021/03/16国土交通省627万円

    地域公共交通確保維持改善事業費補助金

認定・届出

  • 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。