株式コード

stocks/9007

小田急電鉄

プライム陸運業[ 3月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
10.6%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
36.8%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年8月3日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年8月3日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.4倍
水準トレンド
1.02倍
25営業日で1.5倍以上
2
データ保有期間
2025年1月25日
2026年8月3日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループは、当社、子会社51社および関連会社17社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等〔注記事項〕(セグメント情報等)」に記載のとおりです。(1) 交通業(21社)事業の内容会社名鉄道業当社、㈱小田急箱根①、江ノ島電鉄㈱①バス業神奈川中央交通㈱③、小田急バス㈱①、立川バス㈱①、東海自動車㈱①、小田急ハイウェイバス㈱①、箱根登山バス㈱①、㈱江ノ電バス①、㈱東海バス①タクシー業小田急交通㈱①航路業㈱小田急箱根①索道業㈱小田急箱根①鋼索業㈱小田急箱根①、…

セグメント別売上構成

  • 運輸業40.8%1,725億円
  • Living Services39.1%1,654億円
  • 不動産業20.1%849億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針当社は、グループ経営の方向性を明確にするために、当社グループが事業を通じて果たすべき役割・責任や社会に存在する意義を示した「グループ経営理念」を掲げ、この理念を実現しグループ価値の最大化を図ることを経営の基本方針としています。「グループ経営理念」の内容は以下のとおりです。<グループ経営理念>1 経営理念小田急グループは、お客さまの「かけがえのない時間(とき)」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。…

大株主FY2025 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)15.52%
  • 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.54%
  • 3日本生命保険相互会社4.25%
  • 4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・三菱電機株式会社口)3.71%
  • 5第一生命保険株式会社3.63%
  • 6明治安田生命保険相互会社1.99%
  • 7住友生命保険相互会社1.58%
  • 8株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行退職給付信託口)1.31%
  • 9神奈川中央交通株式会社1.29%
  • 10STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.06%

最新の決算(短信)

今期実績

売上収益
4,187億円
前年比 -0.9%
純利益
374億円
前年比 -28.1%
EPS
108.25円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、グループ経営理念である、お客さまの「かけがえのない時間」と「ゆたかなくらし」を実現するうえで、様々な企業との事業上の関係の維持・発展が必要だと考えています。このため、発行会社との取引関係等を総合的に勘案し、政策的に必要とする株式について保有しています。…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員119百万円
  • 社内監査役211百万円
  • 社内取締役93.31億円
  • 社外役員 (一括)1073百万円

役員一覧

  • 星 野 晃 司代表取締役取締役会長31,000
  • 立 山 昭 憲取締役専務執行役員交通サービス事業本部長25,000
  • 端 山 貴 史取締役監査等委員(常勤)24,000
  • 鈴 木   滋代表取締役取締役社長社長執行役員21,000
  • 沓 澤 孝 一取締役常務執行役員まちづくり事業本部長11,000
  • 糸 長 丈 秀取締役7,000
  • 近 藤 史 朗取締役5,000
  • 露 木 香 織取締役常務執行役員5,000
  • 大 原   透取締役4,000
  • 水 吉 英 雄取締役常務執行役員経営企画本部長3,000
  • 林   武 史取締役監査等委員2,000
  • 我 妻 由佳子取締役監査等委員
  • 滝   順 子取締役監査等委員

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20125,083億円178億円24.71円7円8.4%
20135,152億円197億円27.26円7.5円8.5%
20145,232億円250億円34.72円8円9.9%
20155,187億円301億円41.8円8.5円10.6%
20165,298億円275億円38.14円9円8.9%
20175,230億円261億円72.31円14.5円8.1%
20185,247億円293億円81.36円20円8.4%
20195,267億円325億円90.11円21円8.7%
20205,341億円199億円55.08円21円5.2%
20213,860億円-398億円-109.6円10円-10.8%
20223,588億円121億円33.36円10円3.5%
20233,952億円407億円112.11円21円11.1%
20244,098億円815億円225.28円30円19.3%
20254,227億円520億円147.51円40円11.1%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 金融機関43.6%
  • 個人・その他40.4%
  • 外国法人等9.4%
  • その他法人4.8%
  • 証券会社1.8%
  • 外国個人0.1%

費用内訳FY2025 有報

  • 減価償却費40億円
  • 租税公課20億円
  • 減価償却費2.8億円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは11.1%(業種中央値 7.9%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ア取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定に係る基本方針に関する事項取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の報酬については、役位に応じて決定する固定報酬のほか、連結営業利益等からなる一定の基準をベースに各取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の目標達成状況を加味して決定される業績連動報酬と、株主価値との連動性を高め長期的な業績向上へのインセンティブを付与する信託を用いた株式報酬により構成されます。報酬総額に占める業績連動報酬の割合は、役位が上がるにつれて高まるよう設定しており、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

補助金10国の調達2特許215認定4

補助金(交付実績)

  1. 2023/06/28国土交通省4,000万円

    令和5年度鉄道施設総合安全対策事業費補助

  2. 2023/05/26農林水産省700万円

    農山漁村振興交付金

  3. 2022/08/23文部科学省600万円

    コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業

  4. 2022/06/17農林水産省700万円

    農山漁村振興交付金

  5. 2022/06/07国土交通省1,833万円

    令和4年度鉄道施設総合安全対策事業費補助

国の調達(受注)

  1. 2023/04/03総務省908万円

    05-0049-0067自治会等における地域活動のデジタル化実証事業の請負

  2. 2022/12/22国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構110万円

    エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査モーダルシフト実現のためのバスを活用したスマート交通サービス実証研究(タイ国・チョンブリ県)

認定・届出

  • DX認定制度経済産業省
  • DX認定制度経済産業省
  • 前払式支払手段(自家型)発行者届出金融庁
  • 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。