主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 9.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 31.2%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 37% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.7倍
- 水準トレンド
- 0.63倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年1月25日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社130社及び関連会社41社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。当連結会計年度末現在の各事業に係る主な事業内容（交通事業）鉄軌道業では、連結子会社の東急電鉄㈱が東京都西南部及び神奈川県において、東横線・目黒線・東急新横浜線・田園都市線・大井町線・池上線・東急多摩川線・こどもの国線の鉄道８路線と東京都世田谷区において、世田谷線の軌道１路線の計９路線、営業キロ110.7kmで旅客輸送を行っております。連結子会社では、伊豆急行㈱が伊豆半島で伊東～伊豆急下田間、営業キロ45.7kmで旅客輸送を行っているほか、…
セグメント別売上構成
- 生活サービス事業48.1%5,076億円
- 交通事業20.5%2,168億円
- 不動産事業19.4%2,042億円
- ホテル・リゾート事業12.0%1,263億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。（１）グループ理念当社グループは、「美しい時代へ―東急グループ」をグループスローガンとして掲げるとともに、「グループを共につくり支える志を持ち、共有する理念」として、以下のとおり「グループ理念」を定めております。（グループ理念）「存在理念」：美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する。「経営理念」：自立と共創により、総合力を高め、信頼され愛されるブランドを確立する。〇市場の期待に応え、新たな期待を創造する。〇自然環境との融和をめざした経営を行う。〇世界を視野に入れ、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）15.38%
- 2株式会社日本カストディ銀行（信託口）4.37%
- 3日本生命保険相互会社3.38%
- 4第一生命保険株式会社2.85%
- 5三井住友信託銀行株式会社2.71%
- 6STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）2.15%
- 7株式会社みずほ銀行1.71%
- 8太陽生命保険株式会社1.57%
- 9東急グループ従業員持株会1.24%
- 10野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）1.23%
最新の決算（短信）
2026年3月期 第３四半期 決算短信〔日本基準〕（連結）
今期実績
- 売上収益
- 1兆862億円
- 前年比 +3%
- 純利益
- 871億円
- 前年比 +9.3%
- EPS
- 152.25円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 1兆1,400億円
- 前年比 +5%
- 営業利益
- 1,100億円
- 前年比 +6.6%
- 純利益
- 900億円
- 前年比 +3.4%
- EPS / 配当
- 158.15円
- 配当 32円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。長期的視点での事業戦略および財務戦略の円滑な遂行を踏まえ、取引先との関係の維持・強化により、当社および連結子会社の事業発展に資すると判断した株式を保有します。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、上場株式について、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査役4名78百万円
- 取締役11名3.25億円
- 社外監査役2名21百万円
- 社外取締役5名44百万円
役員一覧
- 野本 弘文代表取締役会長160,000株
- 秋元 直久常勤監査役24,000株
- 髙橋 俊之取締役専務執行役員20,000株
- 堀江 正博代表取締役社長社長執行役員12,000株
- 福田 誠一取締役10,000株
- 藤原 裕久取締役専務執行役員7,000株
- 島田 邦雄取締役3,000株
- 宮崎 緑取締役1,000株
- 杉山 涼子取締役0株
- 中本 智常勤監査役
- 清水 博取締役
- 渡辺 一監査役
- 稲垣 精二監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1兆942億円 | 359億円 | 28.68円 | 6.5円 | 8.6% |
| 2013 | 1兆680億円 | 431億円 | 34.33円 | 7円 | 9.5% |
| 2014 | 1兆831億円 | 565億円 | 44.96円 | 7.5円 | 11.4% |
| 2015 | 1兆671億円 | 411億円 | 32.88円 | 8円 | 7.7% |
| 2016 | 1兆915億円 | 552億円 | 44.81円 | 8.5円 | 9.8% |
| 2017 | 1兆1,174億円 | 673億円 | 55.01円 | 9円 | 11.2% |
| 2018 | 1兆1,386億円 | 701億円 | 115.42円 | 19円 | 10.5% |
| 2019 | 1兆1,574億円 | 578億円 | 95.14円 | 20円 | 8% |
| 2020 | 1兆1,642億円 | 424億円 | 69.88円 | 23円 | 5.6% |
| 2021 | 9,359億円 | -559億円 | -93.08円 | 15円 | -7.7% |
| 2022 | 8,791億円 | 91億円 | 14.58円 | 15円 | 1.3% |
| 2023 | 9,313億円 | 260億円 | 42.94円 | 15円 | 3.6% |
| 2024 | 1兆378億円 | 639億円 | 105.84円 | 17.5円 | 8.3% |
| 2025 | 1兆550億円 | 797億円 | 134.81円 | 24円 | 9.8% |
| 2026 | 1兆862億円 | 871億円 | 152.25円 | 30円 | 10% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 金融機関37.5%
- 個人・その他34.8%
- 外国法人等22.9%
- その他法人3.3%
- 証券会社1.5%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- イッツ・コミュニケーションズ㈱生活サービス事業連結 100%
- ㈱セントラルフーズ生活サービス事業連結 100%
- ㈱ティー・エイチ・プロパティーズホテル・リゾート事業連結 100%
- ㈱東急グルメフロント生活サービス事業連結 100%
- ㈱東急ストア生活サービス事業連結 100%
- ㈱東急ホテルズホテル・リゾート事業連結 100%
- ㈱東急レクリエーション生活サービス事業連結 100%
- 伊豆急ホールディングス㈱交通事業連結 100%
- 東急カード㈱生活サービス事業連結 100%
- 東急セキュリティ㈱生活サービス事業連結 100%
- 東急バス㈱交通事業、不動産事業連結 100%
- 東急ファイナンスアンドアカウンティング㈱交通事業連結 100%
- 東急プロパティマネジメント㈱不動産事業連結 100%
- 東急ホテルズ＆リゾーツ㈱ホテル・リゾート事業連結 100%
- 東急ライフィア㈱不動産事業連結 100%
- 東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント㈱不動産事業連結 100%
- 東急リテールマネジメント㈱生活サービス事業連結 100%
- 東急リネン・サプライ㈱ホテル・リゾート事業連結 100%
- 東急電鉄㈱交通事業連結 100%
- 網走交通㈱交通事業連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
＊１：車庫及び工場として、下之郷技術区・長野県
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費1,235億円
- 減価償却費136億円
- 減価償却費35百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは9.5%（業種中央値 7.7%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①取締役および監査役の報酬の決定に関する方針取締役の報酬の決定に関する方針は、2024年３月25日の取締役会の決定に基づき、2024年７月１日付にて改正を行いました。改正後における方針の概要は以下の通りです。ａ．基本方針中長期的な企業価値の向上および株主価値最大化への貢献意識を一層高めることを目的とし、株主総会の決議の範囲内で、上場企業等他社、主に公共性の高い企業の役員報酬水準、ならびに従業員給与の動向を反映し内容および額を決定しております。ｂ．取締役の報酬の内容および構成取締役の報酬は、各取締役の役割と責任に応じて支給する「基本報酬」、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 2023/03/28国土交通省308万円
官民連携都市再生推進事業
- 2022/03/30国土交通省1,272万円
官民連携都市再生推進事業
- 2021/07/27文部科学省2,500万円
コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業
- 2021/05/10国土交通省3,180万円
官民連携都市再生推進事業
- 2020/11/06国土交通省5,100万円
まちなかウォーカブル推進事業
国の調達（受注）
- 2020/09/16国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構730万円
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業／実証要件適合性等調査／公共交通とスマートモビリティでのＭａａＳ活用による都市の利便性向上を実現するためのシステム実証研究（ベトナム）
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
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