株式コード

stocks/9003

相鉄ホールディングス

プライム陸運業[ 3月決算 ][ 優待: なし ]2.8倍 3日連続

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
12.2%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
25.0%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
2.8倍
水準トレンド
0.92倍
25営業日で1.5倍以上
3
データ保有期間
2025年1月25日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2026年3月31日現在、純粋持株会社である当社、子会社45社及び関連会社7社により構成されております。当社グループにおいて営んでいる事業の内容及びその主な会社名は次のとおりです。各区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。…

セグメント別売上構成

  • 流通業32.5%948億円
  • 不動産業22.9%669億円
  • ホテル業22.8%665億円
  • 運輸業14.7%429億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1)経営の基本方針相鉄グループは、純粋持株会社体制のもと、運輸業・流通業・不動産業・ホテル業を中心とした企業グループとして、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します」という相鉄グループ「基本理念」に則り、…

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.61%
  • 2株式会社三井住友銀行4.20%
  • 3株式会社横浜銀行4.20%
  • 4日本生命保険相互会社2.40%
  • 5相鉄共済組合2.20%
  • 6株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.01%
  • 7川崎信用金庫1.88%
  • 8人の森株式会社1.23%
  • 9BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.20%
  • 10STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.16%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
3,076億円
前年比 +5.3%
純利益
248億円
前年比 +10.9%
EPS
258.56円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
3,213億円
前年比 +4.5%
営業利益
370億円
前年比 -4.7%
純利益
221億円
前年比 -11.1%
EPS / 配当
230.28円
配当 70

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、資産運用の一環として保有する株式を純投資目的の投資株式として区分しており、事業上の取引及び協力関係の維持・強化を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ア)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、他の株式会社の株式についてその発行済株式総数の一部を保有することが、当社グループの事業を円滑にし、中長期的に見て企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、純投資目的以外の目的である株式を保有します。また、当社では、毎年1回、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役248百万円
  • 社内取締役61.71億円
  • 社外役員 (一括)766百万円

役員一覧

  • 滝 澤 秀 之代表取締役会長19,500
  • 加 藤 尊 正代表取締役社長社長執行役員12,400
  • 峯 岸 恭 博常勤監査役8,300
  • 藥 袋 光 夫常勤監査役7,300
  • 後 藤 亮 一取締役執行役員7,000
  • 廣 瀨 佳 恵取締役執行役員3,000
  • 三 木 章 平監査役0
  • 中 西   智監査役0
  • 恩 地 祥 光取締役0
  • 芳 仲 美惠子取締役0
  • 藤 川 裕紀子取締役0
  • 野 澤 康 隆監査役0

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20122,574億円74億円15円5円10.3%
20132,453億円77億円15.73円5円9.7%
20142,308億円94億円95.63円5.5円10.8%
20152,524億円112億円114.38円6.5円11.6%
20162,584億円137億円27.95円7.5円12.8%
20172,534億円171億円34.82円10.5円14.4%
20182,606億円182億円186.02円32円13.8%
20192,605億円183億円187.19円50円12.8%
20202,651億円146億円149.33円50円9.7%
20212,211億円-131億円-133.27円10円-9%
20222,167億円19億円18.94円20円1.3%
20232,497億円70億円71.25円25円4.9%
20242,700億円161億円164.13円50円10.4%
20252,922億円224億円228.84円65円12.9%
20263,076億円248億円258.56円70円12.9%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他46.4%
  • 金融機関28.6%
  • 外国法人等15.3%
  • その他法人6.4%
  • 証券会社3.3%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • 株式会社相鉄アーバンクリエイツ不動産業連結 100%
  • 株式会社相鉄ホテルマネジメントホテル業連結 100%
  • 株式会社相鉄ホテル開発ホテル業連結 100%
  • 横浜熱供給株式会社その他連結 100%
  • 相模鉄道株式会社運輸業連結 100%
  • 相鉄クリーンエナジー株式会社その他連結 100%
  • 相鉄ステーションリテール株式会社流通業連結 100%
  • 相鉄バス株式会社運輸業連結 100%
  • 相鉄ビジネスサービス株式会社その他連結 100%
  • 相鉄ホテル株式会社ホテル業連結 100%
  • 相鉄リフォーム株式会社その他連結 100%
  • 相鉄ローゼン株式会社流通業連結 100%
  • 相鉄不動産株式会社不動産業連結 100%
  • 相鉄不動産販売株式会社不動産業連結 100%
  • 相鉄企業株式会社その他連結 100%
  • 株式会社相鉄ビルマネジメント不動産業連結 0%
  • 第一相美株式会社その他連結 0%
  • 株式会社相鉄インターナショナル韓国ホテル業連結 0%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

かしわ台車両センター・神奈川県 / 綾瀬営業所・神奈川県 / 相鉄田町ビル・東京都 / かしわ台スクエア・神奈川県 / リーフコンフォート赤羽・東京都 / ホテルサンルートプラザ新宿他計7店舗・東京都 / 施設・北海道

費用内訳FY2026 有報

  • 減価償却費28億円
  • 租税公課20億円
  • 減価償却費22百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは12.9%(業種中央値 7.7%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項(ア)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法及び内容の概要当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、これまで指名・報酬諮問委員会で審議されてきた内容に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、職責と当社の事業規模及び業績等を総合的に勘案した適正な水準とすることを基本方針としております。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許15

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