主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 9.0%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 33.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.5倍
- 水準トレンド
- 0.97倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年1月25日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、子会社73社及び関連会社11社で構成され、主要な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1) 運輸事業(31社)事業の内容会 社 名鉄道業当社、上毛電気鉄道㈱※1バス・タクシー業朝日自動車㈱※1、東武バス㈱※1貨物運送業東武運輸㈱※1 その他26社 (2) レジャー事業(26社)事業の内容会 社 名遊園地・観光業東武レジャー企画㈱※1スポーツ業東武興業㈱※1、蔵王ロープウェイ㈱※2旅行業東武トップツアーズ㈱※1ホテル業当社、…
セグメント別売上構成
- 運輸事業33.6%2,123億円
- レジャー事業27.7%1,748億円
- 流通事業25.6%1,618億円
- 不動産事業7.4%468億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月22日)現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念、経営方針当社グループでは以下のとおり、「東武グループ経営理念」、「東武グループ経営方針」を定めております。① 東武グループ経営理念東武グループでは、「奉仕」「進取」「和親」を経営の拠り所としています。「奉仕」:東武グループは、東武グループの全ての事業が社会に支えられていることを深く自覚し、豊かな社会の実現に貢献します。「進取」:東武グループは、現状に甘んじることなく、常に研鑚に励み、時代を切り開く開拓者精神をもって新たな挑戦を続けます。…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)15.63%
- 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.99%
- 3富国生命保険相互会社2.61%
- 4JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.41%
- 5GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.36%
- 6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.25%
- 7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.22%
- 8株式会社みずほ銀行1.16%
- 9STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.08%
- 10株式会社埼玉りそな銀行1.01%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 6,554億円
- 前年比 +3.8%
- 純利益
- 556億円
- 前年比 +8.4%
- EPS
- 282.92円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 6,730億円
- 前年比 +2.7%
- 営業利益
- 720億円
- 前年比 +0.2%
- 純利益
- 560億円
- 前年比 +0.7%
- EPS / 配当
- 284.85円
- 配当 75円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、取引先との関係の維持・強化による事業の円滑な推進と当社グループの事業への相乗効果等を図ることを目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役2名46百万円
- 社内取締役5名2.52億円
- 社外役員 (一括)7名67百万円
役員一覧
- 根 津 嘉 澄取締役会長406,300株
- 横 田 芳 美代表取締役専務執行役員9,700株
- 都 筑 豊代表取締役取締役社長社長執行役員8,100株
- 吉 田 辰 雄常勤監査役6,400株
- 杉 山 知 也常勤監査役6,000株
- 鈴 木 孝 郎取締役専務執行役員鉄道事業本部長5,900株
- 重 田 敦 史取締役4,500株
- 林 信 秀監査役2,200株
- 柳 正 憲取締役2,130株
- 矢ケ崎 紀 子取締役1,500株
- 柴 田 光 義取締役1,400株
- 茂 木 友三郎監査役1,400株
- 福 田 修 二監査役700株
- 安 藤 隆 春取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 5,434億円 | 160億円 | 14.99円 | 5円 | 6% |
| 2013 | 5,772億円 | 286億円 | 26.81円 | 6円 | 9.7% |
| 2014 | 5,936億円 | 315億円 | 29.51円 | 6円 | 9.7% |
| 2015 | 5,833億円 | 307億円 | 28.7円 | 6円 | 8.7% |
| 2016 | 5,743億円 | 273億円 | 25.54円 | 6円 | 7.1% |
| 2017 | 5,689億円 | 361億円 | 33.76円 | 6.5円 | 8.9% |
| 2018 | 5,695億円 | 360億円 | 168.87円 | 21円 | 8.3% |
| 2019 | 6,175億円 | 280億円 | 132.65円 | 35円 | 6.2% |
| 2020 | 6,539億円 | 355億円 | 168.84円 | 40円 | 7.7% |
| 2021 | 4,963億円 | -250億円 | -119.67円 | 20円 | -5.5% |
| 2022 | 5,060億円 | 135億円 | 64.49円 | 20円 | 3% |
| 2023 | 6,148億円 | 292億円 | 140.06円 | 30円 | 6.3% |
| 2024 | 6,360億円 | 482億円 | 232.99円 | 55円 | 9.5% |
| 2025 | 6,315億円 | 513億円 | 252.99円 | 60円 | 9.4% |
| 2026 | 6,554億円 | 556億円 | 282.92円 | 70円 | 9.5% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他39.7%
- 金融機関31.0%
- 外国法人等19.7%
- その他法人7.3%
- 証券会社2.3%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱東武ストアストア業連結 100%
- ㈱東武ホテルマネジメントホテル業連結 100%
- ㈱東武宇都宮百貨店百貨店業連結 100%
- ㈱東武百貨店百貨店業連結 100%
- 朝日自動車㈱バス・タクシー業連結 100%
- 東武タウンソラマチ㈱スカイツリータウン業連結 100%
- 東武タワースカイツリー㈱スカイツリー業連結 100%
- 東武トップツアーズ㈱旅行業連結 100%
- 東武バス㈱バス・タクシー業連結 100%
- 東武ビルマネジメント㈱その他業連結 100%
- 東武不動産㈱不動産賃貸業連結 100%
- 東武商事㈱流通その他業連結 100%
- 東武興業㈱スポーツ業連結 100%
- 東武食品サービス㈱流通その他業連結 100%
- 東武レジャー企画㈱遊園地・観光業連結 100%
- 東武建設㈱建設業連結 99.2%
- 東武運輸㈱貨物運送業連結 95.2%
- 東武谷内田建設㈱建設業連結 60%
- 上毛電気鉄道㈱鉄道業連結 43.3%
- 蔵王ロープウェイ㈱スポーツ業持分 49.5%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
以外からの主な賃借建物として、GLP三郷Ⅲ・埼玉県 / LOGIFRONT越谷Ⅱ・埼玉県 / MJロジパーク一宮1・愛知県 / 以外からの主な賃借建物として、ロジスクエア浦和美園・埼玉県 / 以外からの主な賃借建物として、四街道M2プラザ・千葉県 / 以外からの主な賃借建物として、桶川店・埼玉県 / 川越店・埼玉県 / 西国分寺店・東京都 / 以外からの主な賃借建物として、プラザビル・東京都 / 以外からの主な賃借建物として、センタープラント・東京都
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費513億円
- 減価償却費179億円
- 研究開発費47百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは9.4%(業種中央値 7.7%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社では、取締役会の諮問機関として、半数以上が独立社外取締役で構成され独立社外取締役が議長を務める指名・報酬委員会を設置しております。「取締役報酬の決定に関する方針」(以下「本方針」といいます。)は、本委員会への諮問・答申を経て、取締役会で定めております。本方針において、取締役の報酬は、当社の企業価値向上及び社会的評価向上への意欲を高め、株主価値の増大に資する目的で、各人の役位、担当業務に応じた職責、会社・個人業績、経営環境、社会情勢等を考慮のうえで決定することとしております。その構成は、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金(交付実績)
- 2022/11/17国土交通省1,100万円
令和4年度鉄道施設総合安全対策事業費補助
- 2022/01/17国土交通省967万円
令和3年度鉄道施設総合安全対策事業費補助
- 2021/11/29国土交通省475万円
令和3年度鉄道施設総合安全対策事業費補助
- 2021/11/29国土交通省3,850万円
令和3年度鉄道施設総合安全対策事業費補助
- 2021/03/01国土交通省1,350万円
令和2年度鉄道施設総合安全対策事業費補助
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