主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 4.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 58.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 50% 上回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.1倍
- 水準トレンド
- 1.50倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社９社より構成されており、主に不動産販売事業、不動産管理事業をしております。事業内容と当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 ＜事業内容＞ 事業区分事業内容取扱会社（当社は全事業対象）不動産販売事業土地及び収益・居住用マンションの買取再販事業、土地・戸建の販売を実施。株式会社グリフィン・パートナーズ株式会社亜星源不動産管理事業マンション区分所有者から賃貸管理、管理組合から建物管理の請負業務を実施。…
セグメント別売上構成
- 不動産販売事業63.8%29億円
- 不動産管理事業14.4%6.5億円
- 不動産賃貸事業10.0%4.5億円
- 不動産仲介事業7.6%3.5億円
- 投資事業4.2%1.9億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営方針当社グループは、不動産・金融・アジアネットワークの結合をコアバリューとして、日本とアジアの国境を越えた資産運用と事業機会を創出することで、当社グループのステークホルダーの皆様に常に新たな価値を提供することで、中長期的に成長・発展し続ける企業を目指しております。 (2)経営者の問題意識と今後の方針について 当社グループは、従来の主力事業であった投資用マンションの開発・販売事業を縮小したため、…
大株主FY2025 有報
- 1D&W INTERNATIONAL DEVELOPMENT LIMITED（常任代理人 東海東京証券株式会社）20.65%
- 2KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）12.09%
- 3Boom Securities (H.K.) Limited-Clients'Account（常任代理人 マネックス証券株式会社）4.68%
- 4トウカイトウキョウセキュリティーズアジアリミテッド（常任代理人 東海東京証券株式会社）4.32%
- 5Futu Securities International (Hong Kong) Limited（常任代理人 moomoo証券株式会社）2.61%
- 6BBH/DBS BANK (HONG KONG) LIMITED A/C 005 NON US（常任代理人 株式会社三井住友銀行）2.10%
- 7INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）2.08%
- 8株式会社ＳＢＩ証券1.68%
- 9楽天証券株式会社共有口1.43%
- 10株式会社証券ジャパン1.42%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 6.4億円
- 前年比 +2.2%
- 純利益
- -92百万円
- EPS
- -3.89円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えており、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持または強化を図るもの、あるいは当社の中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名5百万円
- 社内取締役3名70百万円
- 社外役員 (一括)2名9百万円
役員一覧
- 永田 達也取締役(監査等委員)1,000株
- 呉 文偉代表取締役会長
- 唐 偉中取締役
- 張 平取締役(監査等委員）
- 渡邉 智彦代表取締役社長
- 王 璐取締役(監査等委員)
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 43億円 | -4.9億円 | -77.57円 | — | — |
| 2012 | 16億円 | 83百万円 | 8.73円 | — | 99.7% |
| 2013 | 11億円 | 55百万円 | 5.79円 | — | 36.1% |
| 2014 | 22億円 | 1.4億円 | 11.1円 | — | 24.2% |
| 2015 | 12億円 | 41百万円 | 2.7円 | — | 3.1% |
| 2016 | 14億円 | 1.7億円 | 9.51円 | — | 8.9% |
| 2017 | 17億円 | — | — | — | 0.1% |
| 2018 | 31億円 | -74百万円 | -4.1円 | — | — |
| 2019 | 20億円 | -2億円 | -11.03円 | — | — |
| 2020 | 20億円 | -3.1億円 | -17.23円 | — | — |
| 2021 | 25億円 | -22百万円 | -1.12円 | — | 1.3% |
| 2022 | 25億円 | 55百万円 | 2.88円 | — | 3.3% |
| 2023 | 21億円 | 41百万円 | 1.94円 | — | 2.1% |
| 2024 | 34億円 | 18百万円 | 0.78円 | — | 0.8% |
| 2025 | 45億円 | 1.1億円 | 4.77円 | — | 5% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 外国法人等54.5%
- 個人・その他31.7%
- 証券会社12.1%
- 金融機関1.3%
- 外国個人0.3%
- その他法人0.2%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社グリフィン・パートナーズ投資事業、不動産仲介、不動産販売連結 100%
- JBC２号投資事業組合投資事業連結 100%
- 株式会社ASIAN STAR INVESTMENTS投資事業連結 100%
- 上海優宏資産管理有限公司不動産管理、不動産賃貸連結 100%
- 上海徳威房地産経紀有限公司不動産仲介連結 100%
- 上海特庫伊投資管理有限公司不動産管理、不動産仲介連結 100%
- 柏雅資本集団控股有限公司投資事業連結 100%
- 柏雅酒店管理(上海)有限公司不動産管理連結 100%
- 株式会社亜星源不動産販売連結 51%
- 徳威国際発展有限公司投資事業持分 20.6%
- 上海徳威企業発展股份有限公司投資事業持分
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・神奈川県 / 賃貸事業用不動産・神奈川県 / 事務所
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当2.2億円
- 役員報酬・賞与1.6億円
- 業務委託・手数料1億円
- その他販管費90百万円
- 地代家賃69百万円
- 福利厚生費63百万円
- 業務委託・手数料58百万円
- 減価償却費32百万円
- 租税公課30百万円
- 賞与・引当金29百万円
- 広告宣伝費26百万円
- その他販管費25百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは4.9%（業種中央値 11.4%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬額又は算定方法の決定に関する方針及び決定方法(1)基本方針当社の取締役（監査等委員であるものを除く。以下同じ）の報酬は役位・役割に応じた固定報酬及び業務内容に応じた業績連動報酬を基本とし、中長期的な企業成長への貢献度、会社の業績、個人の業績評価及び経済情勢等を勘案し、株主総会で決議された総額の範囲内で決定します。決定に際しては、取締役会より諮問を受けた指名・報酬委員会が報酬案を作成し、監査等委員会の同意を得て、取締役会決議により決定するものとします。 (2)取締役の個人別の報酬等のうち、次の事項の決定に関する方針(a)個人別の報酬等の額または算定方法固定報酬と業績連動報酬の総額については、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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