株式コード

stocks/8929

青山財産ネットワークス

スタンダード不動産業[ 12月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
23.6%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
44.4%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年8月3日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 20% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年8月3日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.0倍
水準トレンド
0.80倍
25営業日で1.5倍以上
1
データ保有期間
2025年12月10日
2026年8月3日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社14社及び関連会社2社により構成されており、個人資産家及び企業オーナーに対して財産承継・事業承継・財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング業務を主たる事業としております。当社グループの事業は、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであります。当社グループの売上分類といたしましては、(1)財産コンサルティング、(2)不動産取引に区分しております。(1)財産コンサルティング個人資産家への財産承継コンサルティング、企業オーナーへの事業承継コンサルティング、…

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び経営環境 当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献していきます」を経営目的に掲げている総合財産コンサルティング会社です。当社グループのお客様である個人資産家や企業オーナーの事業承継、不動産、相続など、財産に関する「悩み」は環境の変化に伴いますます複雑化しております。不動産価格の上昇や金融資産の増加に伴う相続資産の増加により相続税が課税される方々が増加し、その課税額も増加傾向にございます。…

大株主FY2025 有報

  • 1蓮見 正純10.61%
  • 2AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)7.42%
  • 3USBK NA JP I&W TS(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)4.94%
  • 4株式会社日本M&Aセンター4.17%
  • 5MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)2.66%
  • 6株式会社日本カストディ銀行(年金信託口)2.38%
  • 7株式会社キャピタル・アセット・プランニング1.67%
  • 8青山財産ネットワークス社員持株会1.51%
  • 9株式会社チェスター財産コンサルタンツ1.25%
  • 10株式会社チェスターマネジメント1.25%

最新の決算(短信)

2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

今期実績

売上収益
76億円
前年比 -34.1%
純利益
5.8億円
前年比 +42.1%
EPS
24.23円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の変動又は、株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的の投資株式、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するための企業間の取引維持・強化を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式としております。 なお、当社が保有する株式は全て、純投資目的以外の株式であります。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式については、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役15百万円
  • 社内取締役72.71億円
  • 社外役員 (一括)673百万円

役員一覧

  • 蓮見 正純代表取締役社長2,541,594
  • 小川 隆臣取締役常務執行役員NSS事業本部長165,988
  • 松浦  健取締役常務執行役員不動産事業本部長107,547
  • 中塚 久雄監査役40,113
  • 橋場 真太郎取締役常務執行役員大阪支店長40,090
  • 長曽我部 利幸取締役常務執行役員コンサルティング事業本部長14,881
  • 長坂 道広取締役14,099
  • 島田 晴雄取締役(社外取締役)13,104
  • 渡邊 啓司取締役(社外取締役)8,280
  • 六川 浩明監査役(社外監査役)8,084
  • 藤多 洋幸常勤監査役(社外監査役)5,459
  • 森 まどか取締役(社外取締役)755
  • 内田 士郎取締役(社外取締役)0

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201176億円2.2億円2,063.14円650円17.8%
201258億円92百万円8.71円750円7.4%
201364億円2億円18.52円1000円11.8%
201493億円3.6億円30.98円15円15.9%
2015143億円5.2億円44.21円18円19.5%
2016144億円5.9億円49.75円23円18.9%
2017146億円7.7億円66.74円30円22.2%
2018172億円12億円101.88円39円28.6%
2019191億円17億円140円50円31.1%
2020191億円8億円66.02円53円12.7%
2021242億円15億円61.22円39円22%
2022360億円17億円69.82円35円22%
2023361億円21億円84.81円41円23.2%
2024456億円24億円100.03円46円25.2%
2025418億円28億円114.78円53円25.7%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他58.6%
  • 外国法人等22.2%
  • その他法人12.2%
  • 金融機関5.0%
  • 証券会社2.0%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • ㈱アーバンクレスト不動産売買仲介、不動産管理、不動産コンサルティング連結 100%
  • ㈱チェスター不動産売買仲介、不動産買取再販、不動産コンサルティング連結 100%
  • ㈱チェスターコンサルティング事業承継、M&Aアドバイザリー連結 100%
  • ㈱日本デジタルインベストメント投資運用業連結 100%
  • ㈱日本資産総研不動産の売買、賃貸の仲介及び財産活用に関する総合コンサルティング連結 100%
  • ㈱青山ファミリーオフィスサービス同族企業一族の非財産分野コンサルティング連結 100%
  • ㈱青山綜合エステート不動産管理連結 100%
  • ㈱青山財産インベストメンツ経営コンサルティング連結 100%
  • ㈱チェスターライフパートナー生命保険の募集、コンサルティング等連結 100%
  • 日東不動産㈱不動産管理連結 100%
  • Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.海外における総合財産アドバイス連結 100%
  • PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA資産運用・保全コンサルティング連結 100%
  • ㈱青山フィナンシャルサービス金融商品仲介業連結 83.3%
  • ㈱青山財産ネットワークス九州事業承継及び財産活用に関する総合コンサルティング連結 80%
  • ㈱ネクストナビ事業承継、財産活用に関する総合コンサルティング持分 50%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都

費用内訳FY2025 有報

  • 地代家賃3.9億円
  • 給料手当3.7億円
  • 減価償却費1.3億円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは25.5%(業種中央値 11.4%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を決議しております。また、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬については、審議プロセスの透明性と客観性を高めることを目的として取締役会の決議によって選定された取締役(3名以上、そのうち2名以上は社外取締役)をもって構成される報酬諮問委員会において決定しており、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針に沿うものであると判断しております。決定方針の内容は次の通りです。1.基本方針当社の取締役の報酬は、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許12認定1

認定・届出

  • 金融商品取引業者登録金融庁

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