主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 8.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 29.4%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 36% 上回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.3倍
- 水準トレンド
- 1.36倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社43社(うち、非連結子会社14社)及び関連会社13社(持分法適用関連会社3社及び持分法非適用関連会社10社)で構成され、その主な事業として分譲マンション事業を中心とした不動産関連事業、人材派遣を中心とした人材サービス関連事業、ホテル等の運営を中心とした施設運営事業、有料老人ホーム等の運営を中心とした介護医療関連事業、長崎県においてスーパーマーケット事業を行う小売流通関連事業、高圧一括受電による電力供給などを行うエネルギー関連事業、トラベル事業を中心とした観光事業を展開しております。 各事業の位置づけ、ならびに当該事業における主要な関係会社は次のとおりであります。 なお、…
セグメント別売上構成
- 不動産関連事業70.5%924億円
- 施設運営事業5.9%77億円
- 小売流通関連事業5.8%76億円
- 介護医療関連事業5.3%70億円
- 人材サービス関連事業4.5%59億円
- 観光事業1.6%21億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針・経営戦略 当社グループは、「住まい創りや不動産価値創造事業を通じて地域社会の文化と歴史の創造に貢献します」という経営理念のもと、「最大たるより最良たるべし」、「オンリーワン(なくてはならない)企業」、「地域密着型企業」及び「CS(顧客満足)・ES(従業員満足)推進企業」の4つを経営の基本路線としております。 上記の経営理念等のもと、進出地域内の顧客ニーズに対して、広く深く応えることにより、…
大株主FY2025 有報
- 1㈱穴吹ハウジングサービス47.37%
- 2穴吹 忠嗣8.23%
- 3公益財団法人穴吹キヌヱ忠嗣教育基金6.56%
- 4あなぶき興産従業員持株会1.58%
- 5穴吹 薫1.46%
- 6㈱ワカタケ0.96%
- 7田中 日登美0.79%
- 8㈱中国銀行0.67%
- 9池田 優佳0.54%
- 10穴吹 忠裕0.54%
最新の決算(短信)
2026年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
今期実績
- 売上収益
- 1,123億円
- 前年比 +14.3%
- 純利益
- 54億円
- 前年比 +66.3%
- EPS
- 506.43円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(いわゆる政策保有株式)に区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名12百万円
- 社内取締役7名1.94億円
- 社外役員 (一括)6名23百万円
役員一覧
- 穴吹 忠嗣取締役社長(代表取締役)877,900株
- 冨岡 徹也常勤監査役37,600株
- 勝丸 千晶取締役33,500株
- 堀井 茂取締役15,100株
- 大谷 佳久常務取締役管理本部長7,400株
- 新宮 章弘取締役5,400株
- 横田 賢二常勤監査役4,100株
- 近藤 陽介常務取締役不動産開発本部長1,600株
- 香川 昌章取締役海外事業本部長1,500株
- 松本 伸也取締役M&A推進部長1,300株
- 服部 明人監査役1,100株
- 桑島 美恵子監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 544億円 | 11億円 | 21.4円 | 7円 | 13.5% |
| 2013 | 660億円 | 23億円 | — | 5円 | 23% |
| 2014 | 686億円 | 25億円 | — | 6円 | 20.4% |
| 2015 | 661億円 | 18億円 | — | 5円 | 13% |
| 2016 | 779億円 | 24億円 | 45.12円 | 7円 | 15.2% |
| 2017 | 815億円 | 25億円 | 463.01円 | 48円 | 13.8% |
| 2018 | 903億円 | 30億円 | 565.16円 | 90円 | 14.9% |
| 2019 | 997億円 | 34億円 | 636.6円 | 105円 | 14.8% |
| 2020 | 954億円 | 33億円 | 307.74円 | 77.5円 | 12.7% |
| 2021 | 1,048億円 | 31億円 | 345.46円 | 55円 | 10.8% |
| 2022 | 1,113億円 | 42億円 | 392.59円 | 58円 | 13.4% |
| 2023 | 1,138億円 | 41億円 | 379.78円 | 58円 | 11.8% |
| 2024 | 1,345億円 | 48億円 | 454.06円 | 68円 | 12.7% |
| 2025 | 1,310億円 | 37億円 | 348.98円 | 58円 | 8.9% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- その他法人51.4%
- 個人・その他46.6%
- 金融機関1.4%
- 外国法人等0.5%
- 証券会社0.1%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- あなぶきエンタテインメント㈱施設運営事業連結 100%
- あなぶきビジネスサービス㈱その他連結 100%
- あなぶきヘルスケア㈱介護医療関連事業連結 100%
- あなぶきメディカルケア㈱介護医療関連事業連結 100%
- あなぶきメモリアル㈱その他連結 100%
- あなぶき・きなりの家㈱不動産関連事業連結 100%
- アルファデザインスタジオ㈱不動産関連事業連結 100%
- ㈱あなぶきリアルエステート不動産関連事業連結 100%
- ㈱エムジープランニングその他連結 100%
- ㈱クリエアナブキ人材サービス関連事業連結 100%
- ㈱穴吹トラベル観光事業連結 100%
- ㈱MG石材その他連結 100%
- 日本電力㈱エネルギー関連事業連結 100%
- 永光商事㈱不動産関連事業連結 100%
- 穴吹エンタープライズ㈱施設運営事業連結 100%
- 穴吹不動産流通㈱不動産関連事業連結 100%
- さんわい石材有限責任事業組合その他連結 100%
- ㈱ジョイフルサンアルファ小売流通関連事業連結 100%
- 吉田石材有限責任事業組合その他連結 100%
- 平口石材有限責任事業組合その他連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社、支店、営業所他・香川県 / 穴吹五番町ビル他・香川県 / あなぶきパーキング他・香川県 / 高松国際ホテル他・香川県 / アルファ津田カントリークラブ・香川県 / 穴吹エンタープライズ㈱高松国際ホテル他・香川県 / ズ㈱じゃこ丸パーク津田、津田の松原サービスエリア他・香川県 / 穴吹エンタープライズ㈱アルファ津田カントリークラブ・香川県 / ㈱クリエアナブキ本社、支店・香川県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当54億円
- 広告宣伝費23億円
- 販売促進費23億円
- 賞与・引当金5.6億円
- 退職給付費用1.7億円
- 減価償却費22百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは8.9%(業種中央値 11.4%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年2月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その内容は次のとおりです。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、さらに社外役員の意見も踏まえ取締役会で決定しているため、当該決定方針に沿うものであると判断しております。a.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針当社の取締役に対する報酬は、企業価値の持続的な向上に資する報酬体系を原則としつつ、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- DX認定制度経済産業省
- 金融商品取引業者登録金融庁
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