株式コード

stocks/8923

トーセイ

プライム不動産業[ 11月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
14.4%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
33.4%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.1倍
水準トレンド
1.01倍
25営業日で1.5倍以上
3
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(トーセイ株式会社)及び連結子会社15社により構成されており、「不動産再生事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」、「ホテル事業」を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 区分事業内容主要な会社不動産再生事業資産価値の劣化したオフィスビルや商業施設、賃貸マンション等を多様な手法(※1)を用いて取得し、エリアの特性やテナントのニーズを取り込んだ「バリューアッププラン(※2)」を検討したうえで、…

セグメント別売上構成

  • 不動産流動化事業41.3%392億円
  • 不動産開発事業24.4%231億円
  • 不動産賃貸事業9.5%90億円
  • 不動産ファンド・コンサルティング事業9.4%89億円
  • 不動産管理事業7.8%74億円
  • ホテル事業7.5%71億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「私たちは、グローバルな発想を持つ心豊かなプロフェッショナル集団としてあらゆる不動産シーンにおいて新たな価値と感動を創造する。」ことを存在理念とし、常に「モノづくり」へのこだわりを持ち、不動産と金融の融合を意識した多様な不動産関連事業の推進により社会に貢献し、グループ企業価値を向上することを目指しております。…

大株主FY2025 有報

  • 1名古屋鉄道株式会社15.46%
  • 2有限会社ゼウスキャピタル12.37%
  • 3山口 誠一郎11.12%
  • 4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.42%
  • 5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部)3.82%
  • 6株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.52%
  • 7きらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業有限責任組合2.06%
  • 8SMBC日興証券株式会社1.55%
  • 9HOST-PLUS PTY LIMITED-HOSTPLUS POOLED SUPERANNUATION TRUST HOSKING PARTNERS LLP(常任代理人:シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.54%
  • 10CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH / AIF CLIENTS ASSETS(常任代理人:香港上海銀行東京支店)1.52%

最新の決算(短信)

2026年11月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)(716.7KB) PDFファイルを開く

今期実績

売上収益
605億円
前年比 +31.3%
純利益
102億円
前年比 +24.5%
EPS
104.99円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式を以下のとおり区分しております。(イ) 保有目的が純投資目的である投資株式 専ら株式の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的として保有する株式(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ⅰ) 政策保有株式当社グループの事業上の関係の維持・強化のために政策的に保有する他の上場会社株式(ⅱ) 上記(ⅰ)以外の株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(イ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、そのリターンとリスクを踏まえた中長期的な経済合理性を検証し、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内取締役83.41億円
  • 社外役員 (一括)857百万円

役員一覧

  • 山口 誠一郎代表取締役社長執行役員社長10,786,262
  • 平野 昇取締役専務執行役員管理部門統括97,628
  • 中西 秀樹取締役専務執行役員事業部門統括アセットソリューション第2本部兼アセットソリューション第3本部兼アセットソリューション第5本部担当74,284
  • 山口 俊介取締役常務執行役員管理部門副統括総務本部兼人事本部担当38,038
  • 米田 浩康取締役常務執行役員管理部門副統括財務本部兼M&A・グループ戦略本部担当33,438
  • 少德 健一取締役4,316
  • 小林 博之取締役4,268
  • 石渡 真維取締役218
  • 八木 仁志常勤監査役
  • 永野 竜樹監査役
  • 池田 聡監査役
  • 髙見 茂宏取締役執行役員 事業部門付業務提携推進担当
  • 黒田 俊典常勤監査役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012242億円15億円32.07円600円5.7%
2013351億円20億円43.05円8円7.1%
2014500億円29億円59.53円12円9.2%
2015430億円41億円85.66円16円12%
2016498億円55億円114.89円22円14.4%
2017578億円62億円127.48円25円14.1%
2018615億円69億円141.36円30円14%
2019607億円84億円176.4円42円15.3%
2020639億円36億円76.05円19円6.1%
2021617億円67億円142.56円38円10.8%
2022710億円86億円181.66円51円12.5%
2023794億円105億円219.74円66円13.6%
2024822億円120億円247.43円79円13.9%
2025947億円148億円152.18円100円15.3%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • その他法人29.0%
  • 外国法人等27.5%
  • 個人・その他26.2%
  • 金融機関13.8%
  • 証券会社3.5%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社不動産ファンド・コンサルティング事業連結 100%
  • トーセイ・アール株式会社不動産再生事業連結 100%
  • トーセイ・コミュニティ株式会社不動産管理事業連結 100%
  • トーセイ・プロップテック株式会社不動産コンサルティング事業連結 100%
  • トーセイ・ホテル・サービス株式会社ホテル事業連結 100%
  • トーセイ・ホテル・マネジメント株式会社ホテル事業連結 100%
  • トーセイ・ロジ・マネジメント株式会社不動産コンサルティング事業連結 100%
  • トーセイ賃貸保証合同会社不動産管理事業連結 100%
  • 岸野商事株式会社不動産賃貸事業連結 100%
  • 磯子アセットマネジメント株式会社不動産再生事業連結 100%
  • 臼井木型工業株式会社不動産再生事業連結 100%
  • 芝浦レジデンシャル株式会社不動産再生事業連結 100%
  • 株式会社プリンセススクゥエアー不動産再生事業連結 100%
  • TOSEI SINGAPORE PTE.LTD.不動産賃貸事業連結 100%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 賃貸用不動産・東京都 / 賃貸用不動産・東京都 / 磯子アセットマネジメント㈱賃貸用不動産・神奈川県 / ㈱プリンセススクゥエアー賃貸用不動産・東京都 / トーセイ・アール㈱賃貸用不動産・神奈川県

費用内訳FY2025 有報

  • 給料手当93億円
  • 業務委託・手数料27億円
  • その他販管費16億円
  • 租税公課10億円
  • 減価償却費6.3億円
  • 広告宣伝費3.5億円
  • その他販管費2億円
  • 通信費1.1億円
  • その他販管費98百万円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは16.9%(業種中央値 11.4%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(イ)取締役の報酬の限度額、構成及び報酬等の額の決定に関する方針の決定権限取締役の報酬限度額は、①2020年2月26日開催の第70回定時株主総会において固定報酬、業績評価報酬及び役員賞与として年額500百万円以内(うち社外取締役分80百万円以内。ただし、使用人分給与は含まれておりません。)、これとは別枠で、②2019年2月27日開催の第69回定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額100百万円以内(うち社外取締役分10百万円以内)、また上記①及び②とは別枠で、③2024年2月27日開催の第74回定時株主総会において、株式報酬額として、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許37認定3

認定・届出

  • DX認定制度経済産業省
  • DX認定制度経済産業省
  • 金融商品取引業者登録金融庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。