株式コード

stocks/8918

ランド

スタンダード不動産業[ 2月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
4.9%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
88.7%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が増えてきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 25% 上回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.9倍
水準トレンド
1.25倍
25営業日で1.5倍以上
0
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社6社から構成され、不動産売買及び不動産投資(太陽光発電所等の再生可能エネルギー関連投資を含む。)並びに不動産に付随する事業のコンサルティング業務や仲介業務等による手数料の獲得を目的とした事業を営んでおり、不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業を報告セグメントとして開示を行っております。これを事業系統図によって示すと次のとおりであります。

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営方針及び経営環境について当社グループは、「Life(暮らし) Affluence(豊かさ) Nice(快適な) Development(創造)」「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、成長し続ける企業体の構築を目指し、SDGsやESGを意識しながら社会に貢献できる新たな事業機会の創出を含めた収益基盤の構築を行うことで、環境変化に強い高収益な企業体質の確立を目指しております。…

大株主FY2026 有報

  • 1松谷 昌樹20.81%
  • 2株式会社ランドコーポレーション10.40%
  • 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.81%
  • 4BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)2.10%
  • 5BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.73%
  • 6JPモルガン証券株式会社1.57%
  • 7御所野 侃1.30%
  • 8岡 秀朋0.95%
  • 9BNYM GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)0.55%
  • 10株式会社SBI証券0.49%

最新の決算(短信)

2026年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

今期実績

売上収益
30億円
前年比 -40.9%
純利益
4.4億円
前年比 -49.2%
EPS
0.29円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有していないため、記載を省略しております。…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内取締役284百万円
  • 社外役員 (一括)418百万円

役員一覧

  • 松 谷 昌 樹代表取締役社長320,036,000
  • 齊 藤 守 人取締役(常勤監査等委員)406,300
  • 五十嵐 啓 二取締役(監査等委員)315,500
  • 佐 瀬 雅 昭常務取締役244,900
  • 福 地 誠 司取締役(監査等委員)64,800
  • 平 井 清 志取締役(監査等委員)

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201287億円-6.9億円-3.4円
201379億円5.8億円1.96円58.4%
201418億円-13億円-4.22円
20157.4億円0.16円5.9%
20168.5億円-9.9億円-2.69円
201743億円8.6億円2円67.6%
201844億円12億円1.8円41.2%
201922億円4.2億円0.36円8.7%
202029億円13億円0.92円19.6%
202111億円-28億円-1.94円-46.5%
202230億円17億円1.16円0.1円31%
202341億円13億円0.89円0.1円18.9%
202421億円2.4億円0.17円0.1円3.2%
202551億円8.7億円0.58円0.1円10.6%
202630億円4.4億円0.29円4.9%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他68.4%
  • その他法人11.0%
  • 金融機関10.5%
  • 外国法人等6.2%
  • 証券会社3.7%
  • 外国個人0.2%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • 株式会社TTSエナジー不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業連結 100%

費用内訳FY2026 有報

  • 業務委託・手数料2.5億円
  • 役員報酬・賞与94百万円
  • 租税公課82百万円
  • 給料手当81百万円
  • 貸倒引当金繰入額0百万円
  • 賞与・引当金-1百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは4.9%(業種中央値 8.5%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は2021年2月17日付で取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。(なお、当該決定方針は、2021年4月8日付の取締役会において一部改定しております。)取締役会は、取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当事業年度における取締役の報酬については、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

認定1

認定・届出

  • 金融商品取引業者登録金融庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。