主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 3.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 65.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 62% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.9倍
- 水準トレンド
- 0.38倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社は、平成11年7月の設立以来、 ①住宅作りにおいて、社会へ貢献する。 ②より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する。 ③人を育て、健全経営を行い、社会へ貢献する。の3つを企業理念として掲げ、この企業理念を実現するべく事業に邁進してまいりました。 当社グループの事業は、戸建事業として戸建住宅・土地の分譲を中心に、請負工事並びにこれらに付随する業務、マンション事業等として、マンションの新築分譲やリノベーション分譲、…
セグメント別売上構成
- 戸建事業95.5%410億円
- Condominium And Other4.4%19億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループはこれまで、①「住宅作りにおいて、社会へ貢献する」②「より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する」③「人を育て、健全経営を行い、社会へ貢献する」の3つを企業理念として、事業活動を行ってまいりました。 当社グループは、戸建事業を主軸としており、これまで支店展開などにあわせて事業エリアを拡大しております。当連結会計年度末では、当社におきましては、…
中期経営計画・IR資料(ファースト住建公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1中島興産株式会社33.93%
- 2伏見管理サービス株式会社12.94%
- 3内藤 征吾3.64%
- 4西岡 将基2.70%
- 5中島 雄司2.44%
- 6五十嵐 幸造2.24%
- 7西河 洋一1.51%
- 8ファースト住建取引先持株会0.86%
- 9齋藤 喜裕0.82%
- 10YKKAP株式会社0.76%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 187億円
- 前年比 -12.3%
- 純利益
- 7.2億円
- 前年比 +13%
- EPS
- 52.03円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、取引先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性、経済合理性等を総合的に勘案し、当社グループの継続的な発展や中長期的な企業価値向上に資すると判断されるものを、投資目的が純投資目的以外の目的である投資株式として保有対象としております。また、決算情報等の入手のため同業他社の株式も少量、純投資目的以外の目的である投資株式として保有しております。 なお、当社は純投資目的での投資株式は原則として保有しない方針としており、当事業年度末において保有する純投資目的の投資株式はありません。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員2名9百万円
- 社内取締役6名1.02億円
- 社外役員 (一括)2名8百万円
役員一覧
- 中島 雄司代表取締役社長338,900株
- 藤本 智章取締役管理部長10,900株
- 城島 美香取締役(監査等委員)8,600株
- 水永 誠二取締役(監査等委員)900株
- 田村 一美取締役(監査等委員)900株
- 西村 幸雄取締役工事部長600株
- 中山 成人常務取締役兼首都圏支社長100株
- 田中 武志取締役東海支社長
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 446億円 | 26億円 | 157.26円 | 32円 | 14.5% |
| 2013 | 486億円 | 31億円 | 220.61円 | 40円 | 16% |
| 2014 | 424億円 | 22億円 | 158.78円 | 37円 | 10.4% |
| 2015 | 444億円 | 22億円 | 161.37円 | 37円 | 9.7% |
| 2016 | 418億円 | 29億円 | 211.59円 | 40円 | 11.7% |
| 2017 | 414億円 | 29億円 | 209.86円 | 43円 | 10.6% |
| 2018 | 409億円 | 26億円 | 184.1円 | 43円 | 8.4% |
| 2019 | 431億円 | 24億円 | 173.27円 | 43円 | 7.6% |
| 2020 | 436億円 | 17億円 | 120.29円 | 43円 | 5.1% |
| 2021 | 426億円 | 23億円 | 164.5円 | 43円 | 6.7% |
| 2022 | 400億円 | 21億円 | 147.57円 | 43円 | 5.7% |
| 2023 | 434億円 | 18億円 | 126.05円 | 43円 | 4.7% |
| 2024 | 360億円 | 25億円 | 179.63円 | 43円 | 6.4% |
| 2025 | 429億円 | 14億円 | 103.18円 | 43円 | 3.6% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他55.0%
- その他法人40.2%
- 外国法人等3.5%
- 金融機関0.9%
- 証券会社0.3%
- 外国個人0.1%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・尼崎支店・兵庫県 / 大阪支社・大阪府 / 首都圏支社・埼玉県 / 加古川支店・兵庫県 / 御影支店・兵庫県 / 枚方支店・大阪府 / アオイ建設㈱本社・厚木支店他・神奈川県 / ㈱KHC他6社本社他・兵庫県
費用内訳FY2025 有報
- その他販管費24億円
- 給料手当13億円
- 業務委託・手数料7.5億円
- 賞与・引当金81百万円
- 退職給付費用17百万円
- 役員報酬・賞与16百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは3.4%(業種中央値 11.4%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役に対する報酬は、株主総会の決議によって定められた報酬限度額の範囲内で、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については取締役会で、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議で、具体的な金額等を決定しております。当社は取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
8917 ファースト住建 を取引するなら
広告NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。
1日50万円以下の現物取引なら手数料0円
単元未満株対応・口座管理料0円
※広告 / kabucodeは編集基準で証券会社を掲載しています
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。