主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 12.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 42.4%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 40% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.4倍
- 水準トレンド
- 0.60倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、株式会社毎日コムネット(当社)、連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャル、株式会社毎日コムネットグリーン電力、株式会社ワークス・ジャパン、持分法適用関連会社TUA学生寮PFI株式会社及びその他の関係会社株式会社KJホールディングスの6社により構成されております。当社グループは首都圏の大学生を中心とした学生(以下学生等)を対象にクラブ・サークル活動で行われる合宿・研修旅行の企画手配を中心とした旅行業に端を発し、学生等と密接なネットワークを構築しながらそのニーズを的確に捉え、事業領域を拡大してまいりました。現在は、「ワンストップ・ソリューション」という企業コンセプトを掲げ、…
セグメント別売上構成
- 不動産ソリューション事業80.2%178億円
- 学生生活ソリューション事業19.8%44億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「ワンストップ・ソリューション」という企業コンセプトのもと、不動産・旅行・人材と3つの事業領域から日本の未来を担う若者と、大学及び企業等の社会の若者を応援する人たちとをつなぎ、新たな価値を創造し、将来にわたり地域経済や社会に貢献することを経営ビジョンとしております。不動産ソリューション事業におきましては、不動産を直接取得し開発するディベロッパー事業の他、企業及び個人オーナーに対する保有不動産の有効活用案件について、…
大株主FY2025 有報
- 1株式会社KJホールディングス24.46%
- 2伊藤 守12.89%
- 3原 利典12.89%
- 4公益財団法人MAICOMミライを応援学生奨学財団3.69%
- 5公益財団法人MAICOMひとり暮らし学生奨学財団3.69%
- 6株式会社UH Partners 22.62%
- 7株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.51%
- 8株式会社みずほ銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)1.36%
- 9株式会社三菱UFJ銀行1.36%
- 10遠藤 司1.20%
最新の決算(短信)
2026年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
今期実績
- 売上収益
- 188億円
- 前年比 +33.5%
- 純利益
- 6.7億円
- 前年比 +93.4%
- EPS
- 37.84円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社における、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、株式の保有を通じ保有先との間で事業面・財務面等の関係が発展し、当社グループの企業価値の向上に資すると合理的に判断される場合に限り、当該株式を政策的に保有することといたします。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役2名13百万円
- 社内取締役5名2.72億円
- 社外役員 (一括)5名32百万円
役員一覧
- 伊 藤 守取締役会長2,270,800株
- 原 利 典専務取締役2,270,800株
- 小野田 博 幸代表取締役社長164,600株
- 山 下 敬 司専務取締役76,000株
- 西 孝 行常務取締役50,000株
- 山 路 敏 之監査役8,000株
- 宮 田 悦 雄取締役3,000株
- 木 内 千登勢監査役200株
- 中 島 護取締役
- 亀 﨑 未樹子取締役
- 坂 東 嘉 人取締役
- 大 寺 暢 夫監査役(常勤)
- 森 田 孝 二監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 95億円 | 3.4億円 | 38.59円 | 12円 | 8.1% |
| 2013 | 94億円 | 4.4億円 | 24.22円 | 15円 | 9.5% |
| 2014 | 101億円 | 5.9億円 | 32.81円 | 21円 | 11.8% |
| 2015 | 121億円 | 8.2億円 | 45.53円 | 28円 | 14.8% |
| 2016 | 136億円 | 8.8億円 | 98.26円 | 30円 | 14.4% |
| 2017 | 148億円 | 10億円 | 56.28円 | 34円 | 14.9% |
| 2018 | 168億円 | 11億円 | 60.44円 | 22円 | 14.5% |
| 2019 | 174億円 | 13億円 | 69.44円 | 28円 | 15% |
| 2020 | 180億円 | 12億円 | 66.68円 | 28円 | 13.2% |
| 2021 | 170億円 | 9.5億円 | 52.91円 | 28円 | 9.9% |
| 2022 | 189億円 | 11億円 | 61.44円 | 28円 | 10.9% |
| 2023 | 212億円 | 14億円 | 77.01円 | 28円 | 12.9% |
| 2024 | 208億円 | 15億円 | 84.21円 | 30円 | 12.9% |
| 2025 | 223億円 | 16億円 | 90.76円 | 32円 | 12.7% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他55.0%
- その他法人37.0%
- 金融機関6.5%
- 外国法人等1.4%
- 外国個人0.1%
- 証券会社0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ㈱毎日コムネットグリーン電力不動産ソリューション事業(エネルギーマネジメント部門)連結 100%
- ㈱毎日コムネットレジデンシャル不動産ソリューション事業(不動産マネジメント部門)連結 100%
- ㈱ワークス・ジャパン学生生活ソリューション事業(人材ソリューション部門)連結 87%
- TUA学生寮PFI㈱不動産ソリューション事業(不動産マネジメント部門)持分 39.5%
- ㈱KJホールディングス株券等の保有・管理及び経営に対する助言サポート等を通じた持株会社事業持分 24.48%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 東京駅前センター・東京都 / 新宿旅行センタースポーツイベントデスク・東京都 / 新宿駅前センター・東京都 / 神奈川営業所・神奈川県 / カレッジコート上板橋・東京都 / カレッジスクエア中野南台S棟・東京都 / カレッジスクエア中野南台N棟・東京都 / 条A・北海道 / 条B・北海道 / カレッジコート富山大学正門前・富山県 / ㈱毎日コムネットレジデンシャル本社・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当15億円
- 賞与・引当金3億円
- 退職給付費用10百万円
- 減価償却費9百万円
- 貸倒引当金繰入額0百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは12.5%(業種中央値 11.4%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は、取締役の報酬等の決定方針については、独立役員会の意見・助言を得た上で、取締役会において決定しております。取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び業績連動報酬である賞与で構成されており、基本報酬は役位に応じて決定、賞与は当連結会計年度の業績等を勘案して決定しており、その総額及び個別支給額は、独立役員会の意見・助言を得た上で、取締役会において決定しております。賞与は業績等に連動するため、固定報酬との割合については定めておりません。なお、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:Dデジタル庁
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