主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 14.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 17.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 19% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.8倍
- 水準トレンド
- 0.81倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、分譲マンション事業や収益不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、アセットマネジメント・プロパティマネジメント事業、海外等出資事業等を中心に事業展開しております。事業セグメント別の内容は以下の通りです。 なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1)住宅分譲事業 分譲マンション事業において、基幹ブランドである「レ・ジェイド」、希少価値を追求した「グラン レ・ジェイド」及びハイエンドレジデンス「DIAMAS(ディアマス)」といったブランドを展開しております。首都圏・関西圏・北海道をはじめとする5大都市圏を中心に、…
セグメント別売上構成
- Condominium Business58.9%669億円
- Real Estate Development Business25.0%284億円
- 不動産賃貸事業13.7%156億円
- Asset Management Business1.5%16億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、「パーパス」「ビジョン」「行動理念」を経営の根幹に据え、経営の健全性と透明性を高めることで、中長期的な企業価値の向上を目指しております。永続的に社会から信頼され、必要とされる企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンスの充実と強化を最重要の経営課題に掲げております。 「Ideal to Real―理想を具現化し、新しい未来を創造する」 地域社会に根差した価値を創造し、そこに暮らす人たちが、誇り、愛し、…
中期経営計画・IR資料(エスコン公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1中部電力株式会社51.10%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6.30%
- 3株式会社天満正龍3.70%
- 4株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.00%
- 5株式会社正龍コーポレーション2.20%
- 6伊藤 貴俊1.30%
- 7MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)1.30%
- 8明石 啓子0.50%
- 9礪波 豊0.40%
- 10株式会社三井住友銀行0.30%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1,370億円
- 前年比 +20.6%
- 純利益
- 122億円
- 前年比 +8.9%
- EPS
- 127.31円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 1,450億円
- 前年比 +5.8%
- 営業利益
- 265億円
- 前年比 +1.5%
- 純利益
- 140億円
- 前年比 +14.8%
- EPS / 配当
- 151.42円
- 配当 53円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容a. 保有方針 当社は、政策保有株式として上場会社の株式の保有について、当該上場会社の経営方針が当社の経営戦略に合致し、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役4名2.57億円
- 社外取締役1名24百万円
- 社外役員 (一括)6名51百万円
役員一覧
- 伊藤 貴俊代表取締役社長社長執行役員1,291,200株
- 中西 稔専務取締役専務執行役員経営企画本部長217,600株
- 溝端 浩人取締役(監査等委員)11,300株
- 西岳 正義取締役(監査等委員)8,000株
- 福田 正取締役(監査等委員)3,800株
- 若山 智彦取締役(監査等委員)3,600株
- 服部 博明取締役1,800株
- 坪内 優和取締役執行役員管理本部長
- 大槻 啓子取締役
- 木場 弘子取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 102億円 | 3.9億円 | 7.72円 | — | 10% |
| 2013 | 136億円 | 19億円 | 31.14円 | 1円 | 27.7% |
| 2014 | 188億円 | 24億円 | 34.59円 | 3円 | 22.7% |
| 2015 | 277億円 | 30億円 | 44.65円 | 8円 | 23.7% |
| 2016 | 343億円 | 39億円 | 58.76円 | 15円 | 25.1% |
| 2017 | 447億円 | 55億円 | 81.77円 | 18円 | 28.1% |
| 2018 | 543億円 | 72億円 | 105.98円 | 32円 | 29.6% |
| 2019 | 721億円 | 82億円 | 119.17円 | 36円 | 26.8% |
| 2020 | 773億円 | 77億円 | 111.94円 | 38円 | 21.2% |
| 2021 | 773億円 | 77億円 | 67.48円 | 38円 | 21.2% |
| 2022 | 790億円 | 60億円 | 76.04円 | 38円 | 11.8% |
| 2023 | 994億円 | 73億円 | 105.44円 | 38円 | 11.3% |
| 2024 | 1,189億円 | 101億円 | 105.44円 | 48円 | 14.5% |
| 2025 | 1,136億円 | 112億円 | 117.18円 | 48円 | 14.8% |
| 2026 | 1,370億円 | 122億円 | 127.31円 | 48円 | 14.7% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人57.4%
- 個人・その他27.3%
- 金融機関10.0%
- 外国法人等4.6%
- 証券会社0.6%
- 外国個人0.1%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
tonarie宇都宮・栃木県 / Oh!Me大津テラス・滋賀県 / tonarie南千里 アネックス・大阪府 / ディノス札幌白石・北海道 / アルテハイム城北・大阪府 / ヨシヅヤYストア西春店・愛知県 / 東京本社・東京都 / 大阪本社・大阪府 / 九州支店・福岡県 / 名古屋支店・愛知県 / 北海道支店・北海道 / 沖縄支店・沖縄県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当40億円
- その他販管費36億円
- 広告宣伝費31億円
- 業務委託・手数料15億円
- 租税公課12億円
- 業務委託・手数料9.5億円
- 減価償却費9億円
- 役員報酬・賞与4.7億円
- 株式報酬65百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは14.8%(業種中央値 9.2%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社では、監査等委員である取締役以外の取締役の報酬と、監査等委員である取締役の報酬とを以下の方針と手続により決定しております。〔監査等委員である取締役以外の取締役の報酬決定の基本方針〕1.役員報酬決定の基本方針(1)報酬決定の基本方針監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等については、指名・報酬諮問委員会において、業績達成状況を確認し、同時に同業他社との比較を行い、適正な水準とすることを基本方針としております。また、ボラティリティが高い事業特性を踏まえ、年次及び中期のインセンティブ報酬比率を高め、経営層のモチベーションを維持向上する体系となっております。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
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