主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 24.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 26.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 27% 上回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.9倍
- 水準トレンド
- 1.27倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 6日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社76社および持分法適用関連会社４社により構成されております。当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。 (1）リロケーション事業 当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業で構成され、国内外で日本企業の人の移動を総合的にサポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、…
セグメント別売上構成
- リロケーション事業69.0%986億円
- 福利厚生事業19.2%274億円
- 観光事業11.0%158億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「当社グループのサービスを通じて、人や企業が後顧の憂いなく安心して本来の力を発揮できるようにサポートすること」を創業来の精神としております。そして、赴任者や転勤者などの持家を管理する留守宅管理サービスをはじめとして、福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」、顧客特典代行サービス「クラブオフアライアンス」、借上社宅管理アウトソーシングサービス「リライアンス」、海外赴任支援サービスなど、社会にニーズがありながら事業化されていなかったビジネスを立ち上げ、…
中期経営計画・IR資料（リログループ公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1有限会社ササダ・ファンド23.40%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）12.70%
- 3光通信株式会社7.80%
- 4株式会社日本カストディ銀行（信託口）6.70%
- 5株式会社UH Partners 21.90%
- 6リログループ従業員持株会1.70%
- 7JPモルガン証券株式会社1.30%
- 8TAIKI SASADA（常任代理人 みずほ証券株式会社）1.30%
- 9佐々田有樹1.30%
- 10JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行)1.00%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 1,511億円
- 前年比 +5.7%
- 純利益
- 207億円
- 前年比 -52.3%
- EPS
- 137.11円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方 当社グループは、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。）」に区分し、株式値上がりの利益等による利益確保を目的とした株式を「純投資目的の投資株式」に区分しています。 ② 当社グループ全体としての政策保有株式の保有方針および保有の合理性を検証する方法 取引先との良好かつ安定的な関係の維持・強化のほか、事業上のシナジーがある等の観点から、中長期的な価値向上に資すると判断した場合、当該株式を取得し保有しております。また、個別銘柄ごとに、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役2名7百万円
- 社内取締役6名3.35億円
- 社外取締役2名21百万円
- 社外役員 (一括)8名27百万円
役員一覧
- 中村 謙一代表取締役CEO1,377,500株
- 門田 康取締役CFO兼CIO757,500株
- 佐々田 正徳取締役会長668,000株
- 小山 克彦取締役CHRO512,300株
- 田村 佳克取締役381,600株
- 堤竹 あかね取締役（常勤監査等委員）311,500株
- 河野 豪取締役COO300,500株
- 大木 延佳取締役（常勤監査等委員）222,600株
- 山本 節子取締役（監査等委員）9,900株
- 櫻井 政夫取締役5,100株
- 佐藤 香織取締役（監査等委員）
- 本間 洋一取締役（監査等委員）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,130億円 | 34億円 | 233.11円 | 65円 | 17.7% |
| 2013 | 1,151億円 | 44億円 | 297.76円 | 75円 | 19.8% |
| 2014 | 1,253億円 | 48億円 | 329.61円 | 100円 | 19.1% |
| 2015 | 1,601億円 | 61億円 | 413.15円 | 124円 | 21.2% |
| 2016 | 1,833億円 | 72億円 | 492.64円 | 150円 | 22.4% |
| 2017 | 2,051億円 | 92億円 | 61.47円 | 184円 | 25.3% |
| 2018 | 2,254億円 | 108億円 | 71.91円 | 22円 | 26.4% |
| 2019 | 2,509億円 | 130億円 | 87.2円 | 26円 | 27.5% |
| 2020 | 3,130億円 | 38億円 | 25.35円 | 29円 | 7.5% |
| 2021 | 1,561億円 | 84億円 | 55.35円 | 19円 | 24.4% |
| 2022 | 1,131億円 | 156億円 | 102.79円 | 29円 | 33.6% |
| 2023 | 1,237億円 | 209億円 | 136.62円 | 33円 | 33.9% |
| 2024 | 1,326億円 | -278億円 | -181.93円 | 37円 | -51.9% |
| 2025 | 1,429億円 | 433億円 | 286.85円 | 42円 | 81.1% |
| 2026 | 1,511億円 | 207億円 | 137.11円 | 69円 | 27.1% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人32.6%
- 金融機関22.8%
- 個人・その他19.6%
- 外国法人等19.1%
- 証券会社3.8%
- 外国個人2.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱リロクラブ福利厚生事業連結 100%
- ㈱リロケーション・ジャパンリロケーション事業連結 100%
- ㈱リロバケーションズ観光事業連結 100%
- ㈱リロパートナーズリロケーション事業連結 100%
- ㈱東都リロケーション事業連結 100%
- ㈱駅前不動産ホールディングスリロケーション事業連結 100%
- Associates for International Research, Inc.リロケーション事業連結 100%
- Relo Redac, Inc.リロケーション事業連結 100%
- ㈱ホットハウスリロケーション事業連結 51%
- ㈱アンサーホールディングスリロケーション事業持分 20%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / ㈱リロケーション・ジャパン本社・東京都 / ㈱リロクラブ本社・東京都 / ㈱ホットハウス店舗等・宮城県 / ㈱リロバケーションズ宿泊施設等
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当222億円
- その他販管費114億円
- 減価償却費37億円
- 広告宣伝費26億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは27.1%（業種中央値 9.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項ⅰ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針当社は、2025年６月25日開催の取締役会において、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を定めており、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月例の固定金銭報酬および中期経営計画の開始等に合わせて発行される非金銭報酬（譲渡制限付株式）から構成されています。金銭報酬と非金銭報酬の割合については、譲渡制限付株式が中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブ付与を目的としていることを踏まえ適切に決定することといたします。また、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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