主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 8.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 22.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 29% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.0倍
- 水準トレンド
- 0.71倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 0日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び関係会社4社により構成されております。当社グループでは分譲事業を中心として、流通事業、管理事業、賃貸事業、その他の関連事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る当連結会計年度末での位置付けは次のとおりであります。なお、非連結子会社1社は、重要性がないため以下の図及び文章には記載しておりません。分譲事業当社はマンション等の開発・分譲を行っております。流通事業当社は中古不動産の売買仲介、買取再販、リノベーション及びウェルスソリューション(投資用不動産の一棟販売)を行っております。管理事業連結子会社である明和地所コミュニティ㈱は、…
セグメント別売上構成
- 管理事業7.5%60億円
- 賃貸事業0.9%6.8億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1)企業理念当社グループは、生活の基盤となる住まいに関わる多様なニーズに対応するため、新築分譲事業、リノベーション事業、ならびに買い替えに伴う不動産仲介事業など、多角的な事業を展開しております。お客様のライフサイクルの変化や多層的な需要に対し、包括的な住まいのサービスを一体的に提供できる体制を構築しております。こうした体制のもと、…
大株主FY2026 有報
- 1㈱英興発37.32%
- 2日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)5.59%
- 3髙杉 仁2.98%
- 4髙杉 純2.98%
- 5㈱スペース・P1.70%
- 6㈱GT1.49%
- 7㈱FUKU1.49%
- 8原田 耕次0.85%
- 9WU ASSETS PHE. LTD. DIRECTOR GOH HUP LIN(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)0.76%
- 10BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH-PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)0.69%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 901億円
- 前年比 +12.8%
- 純利益
- 38億円
- 前年比 +32.1%
- EPS
- 163.19円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 850億円
- 前年比 -5.7%
- 営業利益
- 70億円
- 前年比 -9.7%
- 純利益
- 29億円
- 前年比 -24.2%
- EPS / 配当
- 123.68円
- 配当 40円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式に関する区分の基準・保有方針等についての定めはないものの、個別株式の取得に際しては、保有の適否や意義について検討を加え、社内決裁手続きを経たうえで取得しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有することに意義があると判断した場合にのみ、株式の保有を行います。また、年に一度、取締役会へ報告し、中長期的な保有メリット及び保有に伴う便益等を総合的に勘案し、保有の継続について適否を検討しております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名4百万円
- 社内取締役9名4.46億円
- 社外役員 (一括)7名65百万円
役員一覧
- 古藤 昇司監査役39,000株
- 三平 慎也取締役 執行役員 流通事業本部担当 流通事業本部長7,000株
- 柿﨑 宏治常務取締役 執行役員 開発事業本部担 当、流通事業本 部・ソリューショ ン事業本部管掌7,000株
- 義澤 俊介取締役 執行役員 経理財務本部担当 経理財務本部長7,000株
- 小林 大祐取締役5,000株
- 中山 正行取締役4,000株
- 鈴木 真取締役 執行役員 ソリューション事 業本部担当 ソ リューション事業 本部長4,000株
- 太田 明取締役 執行役員3,000株
- 川田 幸司取締役 執行役員 営業本部、名古屋 事業部、支店担当3,000株
- 福眞 吉葉取締役 執行役員 開発事業本部長(マンション事業 部担当)3,000株
- 島津 基実取締役 執行役員 社長室 室長、 関係会社担当2,000株
- 太田 裕取締役 執行役員 マーケティング推 進本部担当 マー ケティング推進 本部長1,000株
- 山田 達也常勤監査役0株
- 上村 成生監査役
- 原田 英明代表取締役社長
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 359億円 | 7.5億円 | 30.19円 | 15円 | 3.2% |
| 2013 | 366億円 | -114億円 | -457.13円 | — | -62.7% |
| 2014 | 346億円 | 25億円 | 99.89円 | 5円 | 18.4% |
| 2015 | 423億円 | 22億円 | 88.11円 | 15円 | 13.9% |
| 2016 | 451億円 | 22億円 | 89.58円 | 30円 | 12.5% |
| 2017 | 531億円 | 32億円 | 127.2円 | 30円 | 15.9% |
| 2018 | 481億円 | 20億円 | 82.06円 | 30円 | 9.4% |
| 2019 | 500億円 | 20億円 | 81.74円 | 30円 | 8.8% |
| 2020 | 405億円 | 5億円 | 19.94円 | 15円 | 2.1% |
| 2021 | 501億円 | 27億円 | 109.32円 | 35円 | 11% |
| 2022 | 572億円 | 26億円 | 110.04円 | 35円 | 9.9% |
| 2023 | 623億円 | 44億円 | 188.32円 | 45円 | 15.6% |
| 2024 | 713億円 | 28億円 | 118.62円 | 40円 | 9% |
| 2025 | 799億円 | 29億円 | 123.57円 | 40円 | 8.8% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他45.9%
- その他法人43.7%
- 金融機関6.7%
- 外国法人等2.6%
- 証券会社1.0%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 明和地所コミュニティ株式会社管理事業連結 100%
- 明和地所ファイナンス株式会社その他事業連結 100%
- 明和地所ライフサポート株式会社管理事業連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 本社・東京都 / 札幌支店・北海道 / 札幌支店・北海道 / 福岡支店・福岡県 / 福岡支店・福岡県 / 名古屋支店・愛知県 / 名古屋支店・愛知県 / 明和地所コミュニティ㈱本社・東京都 / 明和地所コミュニティ㈱本社・東京都 / 明和地所ファイナンス㈱本社・東京都 / 明和地所ファイナンス㈱本社・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当31億円
- 広告宣伝費16億円
- 業務委託・手数料13億円
- 賞与・引当金4.6億円
- 役員報酬・賞与2.2億円
- 退職給付費用72百万円
- その他販管費33百万円
- 退職給付費用30百万円
- 減価償却費2百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは10.8%(業種中央値 9.2%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年2月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当社は現状の報酬体系が適切であると判断しており、ストックオプション等のインセンティブ報酬については導入しておりません。また、固定報酬及び業績連動報酬の支給割合や業績連動報酬の決定に際しての個別の指標は経常利益であります。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 金融商品取引業者登録金融庁
8869 明和地所 を取引するなら
広告NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。
1日50万円以下の現物取引なら手数料0円
単元未満株対応・口座管理料0円
※広告 / kabucodeは編集基準で証券会社を掲載しています
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。