主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 5.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 54.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 25% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 2.6倍
- 水準トレンド
- 0.75倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社（2026年３月31日現在）で構成され、空港内不動産事業、空港外不動産事業、空港内インフラ事業、その他の事業を主な事業内容としております。当社及び関係会社等の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。 区分主要事業主要な会社空港内不動産事業事務所ビル、格納庫、工場用建物等の不動産賃貸当社（会社総数 １社）空港外不動産事業事務所ビル、共同住宅、…
セグメント別売上構成
- Airport Infrastructure Business22.7%71億円
- Non Airport Real Estate Business20.5%64億円
- Other Business2.5%7.8億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、以下の企業理念に則り、会社の経営を行っております。 企業理念：「私たち空港施設グループは、価値ある施設とサービスの提供を通じて、航空の未来と魅力ある街づくりに貢献します。」 （2）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題① 中長期経営計画当社では2022年５月に中長期経営計画（FY2022～FY2028）を策定後、重点施策の進捗や事業環境の変化を踏まえ、2025年５月９日付で同計画を見直し、開示しております。本計画見直しにおいては、…
大株主FY2026 有報
- 1日本航空株式会社20.92%
- 2ANAホールディングス株式会社20.92%
- 3株式会社日本政策投資銀行13.76%
- 4日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）6.51%
- 5NORTHERN TRUST CO. (AVFC)RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）3.18%
- 6BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）2.69%
- 7BNYM AS AGT/CLTS TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）1.76%
- 8株式会社日本カストディ銀行（信託口）1.38%
- 9J.P.MORGAN SE - LUXEMBOURG BRANCH 381639（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.12%
- 10SIX SIS LTD.(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)0.90%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 368億円
- 前年比 +18.2%
- 純利益
- 35億円
- 前年比 +34.9%
- EPS
- 69.61円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 393億円
- 前年比 +6.8%
- 営業利益
- 49億円
- 前年比 -27%
- 純利益
- 34億円
- 前年比 -2.2%
- EPS / 配当
- 68.85円
- 配当 42円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、業務提携や取引の維持、取引強化等、事業活動上の必要性があり、かつ、合理性があると判断した株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、投資目的以外の目的で株式を保有する場合、業務提携、取引の維持、取引強化等、事業活動上の必要性を勘案し、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役2名39百万円
- 社内取締役6名1.45億円
- 社外役員 (一括)6名27百万円
役員一覧
- 田村 滋朗代表取締役社長執行役員47,000株
- 三宅 英夫代表取締役副社長執行役員26,000株
- 西尾 忠男代表取締役副社長執行役員22,000株
- 濱 隆裕常勤監査役21,000株
- 笹岡 修取締役常務執行役員10,000株
- 渡邉 智取締役上席執行役員8,000株
- 古宮 正章常勤監査役1,000株
- 三木 泰雄取締役
- 上野 佐和子監査役
- 大橋 美香取締役
- 鈴木 啓公監査役
- 青山 佳世取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 208億円 | 17億円 | 33.46円 | 12円 | 3.8% |
| 2013 | 211億円 | 18億円 | 34.48円 | 12円 | 3.9% |
| 2014 | 210億円 | 11億円 | 21.15円 | 12円 | 2.4% |
| 2015 | 211億円 | 15億円 | 29.14円 | 12円 | 3.2% |
| 2016 | 207億円 | 19億円 | 37.46円 | 12円 | 3.9% |
| 2017 | 217億円 | 22億円 | 41.63円 | 13円 | 4.2% |
| 2018 | 228億円 | 22億円 | 43.36円 | 14円 | 4.3% |
| 2019 | 242億円 | 21億円 | 42.28円 | 14円 | 4% |
| 2020 | 249億円 | 22億円 | 44.72円 | 14円 | 4.2% |
| 2021 | 242億円 | -9.3億円 | -18.71円 | 14円 | -1.8% |
| 2022 | 238億円 | 8.2億円 | 16.45円 | 14円 | 1.6% |
| 2023 | 255億円 | 16億円 | 31.28円 | 14円 | 2.9% |
| 2024 | 260億円 | 20億円 | 40.27円 | 17円 | 3.6% |
| 2025 | 311億円 | 26億円 | 51.27円 | 21円 | 4.4% |
| 2026 | 368億円 | 35億円 | 69.61円 | 42円 | 5.7% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人42.1%
- 金融機関21.1%
- 個人・その他20.9%
- 外国法人等15.0%
- 証券会社0.8%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- AFCアセットマネジメント㈱空港外不動産事業連結 100%
- AFC商事㈱その他の事業連結 100%
- AFN PROPERTIES LTD.その他の事業連結 100%
- AFS PROPERTIES PTE.LTD.その他の事業連結 100%
- AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.その他の事業連結 100%
- 東京空港冷暖房㈱空港内インフラ事業連結 60.32%
- 日本航空㈱定期航空運送事業持分 20.94%
- ANAホールディングス㈱グループ経営戦略策定事業持分 20.93%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
ユーティリティセンタービル・東京都 / ユーティリティセンタービル・東京都 / 西側格納庫・東京都 / 西側格納庫・東京都 / メンテナンスセンターアネックス・東京都 / メンテナンスセンターアネックス・東京都 / 第１テクニカルセンター・東京都 / 第１テクニカルセンター・東京都 / 第２テクニカルセンター・東京都 / 第２テクニカルセンター・東京都 / エンジンメンテナンスビル南棟・東京都 / エンジンメンテナンスビル南棟・東京都
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費8.6億円
- 給料手当7.7億円
- 役員報酬・賞与2.2億円
- 租税公課2.2億円
- 賞与・引当金1.4億円
- 減価償却費1.2億円
- 役員報酬・賞与69百万円
- 退職給付費用4百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは5.5%（業種中央値 9.2%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の報酬等の内容の決定方針を定めております。その方針の内容は次のとおりです。１．報酬等の体系１) 当社の取締役の報酬等は、株主総会で決議された限度額の範囲内※で決定いたします。社外取締役を除く取締役（以下「常勤取締役」という。）の報酬等は、固定報酬である基本報酬及び業績に連動した報酬（賞与及び譲渡制限付株式報酬）で構成され、報酬等の全体額に対する割合は、概ね固定報酬は７割程度、業績連動報酬は３割程度といたします。社外取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬の範囲内で、固定報酬である基本報酬とします。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2026/04/01国土交通省8,000万円
令和８年度 神戸航空交通管制部機械施設保全業務
- 2026/04/01国土交通省780万円
令和８年度システム開発評価・危機管理センター機械設備保全業務
- 2026/04/01国土交通省176万円
令和８年度システム開発評価・危機管理センター発電設備等保守業務
- 2026/03/12国土交通省8,980万円
令和８年度 東京国際空港外７か所機械設備保全業務
- 2025/04/03国土交通省9,550万円
令和７年度 東京国際空港外７か所機械設備保全業務
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：Aデジタル庁
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