株式コード

stocks/8860

フジ住宅

プライム不動産業[ 3月決算 ][ 優待: なし ]2.1倍

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
8.1%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
30.2%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 27% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
2.1倍
水準トレンド
0.73倍
25営業日で1.5倍以上
2
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】 当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社及び連結子会社2社で構成され、「分譲住宅事業」、「住宅流通事業」、「土地有効活用事業」、「賃貸及び管理事業」、「建設関連事業」の5つの報告セグメント及び「その他事業」に区分しており、大阪府及び周辺地域を地盤とした地域密着型の事業を展開しております。 なお、当該事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)分譲住宅事業 大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、自由設計の新築戸建住宅、分譲マンション及び土地の販売を行っております。…

セグメント別売上構成

  • 分譲住宅26.6%367億円
  • 住宅流通25.4%351億円
  • 賃貸及び管理24.5%339億円
  • 土地有効活用22.4%310億円
  • 建設関連1.0%14億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「幸せはこぶ住まいづくり」、「買っていただいたお客様に幸せになっていただくこと」を事業の目的とし、「富士山のように日本一愛される会社」にするという想いのもと創業された会社であります。大阪府全域、兵庫県南部及び和歌山県北部を主たる営業地盤として売りっぱなし建てっぱなしにしないお客様に顔を向けた責任のとれる住まいづくりを経営の基本として事業を展開しております。そのため、…

大株主FY2026 有報

  • 1一般社団法人今井光郎文化道徳歴史教育研究会16.70%
  • 2フジ住宅取引先持株会8.69%
  • 3一般社団法人今井光郎幼児教育会7.36%
  • 4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6.81%
  • 5フジ住宅従業員持株会3.05%
  • 6日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・株式会社紀陽銀行口)2.78%
  • 7株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.63%
  • 8日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託・株式会社池田泉州銀行口)1.87%
  • 9株式会社紀陽銀行1.61%
  • 10株式会社三井住友銀行1.15%

最新の決算(短信)

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) PDF (473KB) PDF (473KB)

今期実績

売上収益
1,383億円
前年比 +11.6%
純利益
48億円
前年比 -0.1%
EPS
132.2円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、純投資株式以外で取引関係の維持強化のため直接保有することを目的とする投資株式を政策保有株式に区分し、政策保有株式のうち、上場株式を特定投資株式として区分しております。なお、当社は純投資株式を保有しておりません。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(保有方針) 当社においては、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役113百万円
  • 社内取締役51.35億円
  • 社外役員 (一括)418百万円

役員一覧

  • 今井 光郎代表取締役会長人財開発室担当307,000
  • 宮脇 宣綱代表取締役社長社長執行役員114,000
  • 山田 光次郎取締役専務執行役員大阪支社支社長事業企画本部長61,000
  • 岩井 伸太郎取締役58,000
  • 髙谷 晋介監査役57,000
  • 松山 陽一取締役専務執行役員土地有効活用事業部長48,000
  • 中村 慶子取締役10,000
  • 川出 仁監査役(常勤)10,000
  • 石本 賢一取締役常務執行役員経営企画担当システム担当10,000
  • 原戸 稲男監査役1,000

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012716億円28億円78.29円20円14.6%
2013660億円23億円64.07円20円10.8%
2014864億円33億円91.13円26円14.2%
2015796億円28億円76.46円26円10.9%
2016907億円34億円95.18円26円12.5%
2017994億円39億円110.06円26円13.1%
20181,039億円42億円116.08円27円12.5%
20191,157億円43億円120.4円27円11.9%
20201,106億円31億円87.4円27円8%
20211,217億円24億円66円27円5.8%
20221,189億円39億円107.68円27円9%
20231,147億円38億円106.65円27円8.4%
20241,204億円46億円126.69円30円9.3%
20251,239億円48億円131.61円32円9%
20261,383億円48億円132.2円32円8.4%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他48.2%
  • その他法人26.6%
  • 金融機関18.5%
  • 外国法人等5.5%
  • 証券会社1.1%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • フジ・アメニティサービス株式会社賃貸及び管理連結 100%
  • 雄健建設株式会社建設関連連結 100%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

大阪支社・大阪府 / 大阪支社桜川オフィス・大阪府 / おうち館 本店・大阪府 / フジ住宅 和泉店・大阪府 / フジ住宅 堺店・大阪府 / フジホームバンク 大阪店・大阪府 / フジホームバンク 西宮オフィス・兵庫県 / フジ住宅 和歌山店・和歌山県 / 東岸和田ビル・大阪府 / 本社・大阪府 / アメニティサービス㈱シャルマンフジ浜寺公園ほか6件・大阪府 / ティサービス㈱シャルマンフジ東岸和田弐番館ほか5件・大阪府

費用内訳FY2026 有報

  • その他販管費39億円
  • 給料手当34億円
  • 業務委託・手数料18億円
  • その他販管費12億円
  • 広告宣伝費11億円
  • 減価償却費3.3億円
  • 地代家賃2.8億円
  • 賞与・引当金1.8億円
  • 販売促進費65百万円
  • 株式報酬35百万円
  • 減価償却費28百万円
  • 貸倒引当金繰入額7百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは8.4%(業種中央値 9.2%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員の報酬等に関しては、2014年6月18日の定時株主総会にて取締役の報酬額を年額240百万円以内、監査役の報酬額を年額24百万円以内としております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名、監査役の員数は3名であります。また、2020年6月24日の定時株主総会におきまして、取締役(社外取締役を除く)及び監査役(社外監査役を除く)に対して株式交付信託制度を導入すること並びに2020年3月期からの3事業年度ごとを対象に設定する信託に対し、総額96百万円を上限とする資金を拠出することを決議し、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許236

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。