株式コード

stocks/8844

コスモスイニシア

スタンダード不動産業[ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
14.5%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
30.6%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.0倍
水準トレンド
1.14倍
25営業日で1.5倍以上
6
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社14社並びに関連会社2社により構成されており、事業はレジデンシャル事業、ソリューション事業、宿泊事業、工事事業及びこれらに附帯する事業を行っております。当社グループが営む主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。なお、次の4事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。(1)レジデンシャル事業(当社及び子会社8社:会社総数9社)・新築マンション・一戸建販売当社は、新築マンション「イニシア」、…

セグメント別売上構成

  • レジデンシャル事業37.4%485億円
  • ソリューション事業37.0%479億円
  • 宿泊事業18.3%237億円
  • 工事事業7.3%94億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)私たちの目指すもの当社は、1974年に創業し、10万戸を超える供給実績のある新築マンションをはじめ、新築一戸建やリノベーションマンションを供給するほか、収益不動産の開発・再生、不動産賃貸管理、アパートメントホテルの開発・運営など、業容を拡大してまいりました。「住まう」「働く」「遊ぶ」といった、人のコアな生活基盤において、不動産の利活用に対するニーズがますます多様化する中、…

大株主FY2026 有報

  • 1大和ハウス工業株式会社38.21%
  • 2株式会社共立メンテナンス25.02%
  • 3三津 久直1.63%
  • 4時津 昭彦1.53%
  • 5山路 孟0.98%
  • 6UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)0.90%
  • 7GOLDMAN SACHS BANK EUROPE SE(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)0.89%
  • 8円田 陽一0.83%
  • 9株式会社SBI証券0.82%
  • 10上田八木短資株式会社0.78%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
1,493億円
純利益
82億円
EPS

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は「専ら株式の価格変動や配当によって利益を得ることを目的とするもの」、純投資目的以外の目的である投資株式は「業務提携による関係強化等、純投資目的以外の経営戦略上必要な目的を併せ持つもの」とし、純投資目的の投資株式は原則保有しない方針です。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、純投資目的以外の目的で株式を保有する場合は、取引の維持・強化、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員118百万円
  • 社内取締役41.95億円
  • 社外役員 (一括)625百万円

役員一覧

  • 髙智 亮大朗代表取締役社長社長執行役員66,419
  • 岡村 さゆり取締役専務執行役員経営管理本部 本部長47,863
  • 森田 和彦取締役常務執行役員建築本部 本部長36,319
  • 玉嵜 真也取締役常務執行役員企画開発本部 本部長35,173
  • 名島 弘尚取締役
  • 大戸 聡取締役(常勤監査等委員)
  • 富樫 紀夫取締役
  • 小池 芳夫取締役
  • 小野 英樹取締役(監査等委員)
  • 島 宏一取締役
  • 江端 亘取締役
  • 白川 純子取締役(監査等委員)

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012802億円13億円71.48円9.4%
2013858億円-11億円-134.96円
2014674億円13億円41.52円9.2%
2015756億円17億円51.18円11.5%
2016870億円36億円107.33円7円20.6%
2017924億円30億円89.38円7円14.5%
20181,008億円37億円108.98円9円15.4%
20191,046億円46億円134.55円11円16.4%
20201,106億円34億円100.88円13円10.9%
20211,073億円20億円59.25円7円6%
20221,073億円17億円50.29円7円4.8%
20231,234億円35億円104.78円14円9.2%
20241,246億円43億円126.33円20円10%
20251,295億円53億円157.09円30円11.3%
20261,493億円82億円243.01円48円15.5%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • その他法人68.1%
  • 個人・その他24.4%
  • 外国法人等4.3%
  • 証券会社2.7%
  • 金融機関0.5%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • 株式会社コスモスホテルマネジメント宿泊事業連結 100%
  • 株式会社コスモスライフサポートレジデンシャル事業連結 100%
  • 株式会社GOOD PLACE工事事業連結 100%
  • Cosmos Australia Holdings Pty Ltdレジデンシャル事業連結 100%
  • Cosmos USA Holdings Incソリューション事業連結 100%
  • CU Investment 1 LLCソリューション事業連結 80%
  • 大和コスモスコンストラクション株式会社マンションの大規模修繕工事業持分 40%
  • 大和ハウス工業株式会社建築事業 都市開発事業 海外事業 その他持分 39.2%
  • Tin Nghia Land Investment Joint Stock Company不動産コンサルタント持分 39%
  • 株式会社WOOCレンタルオフィス事業 住宅サブリース事業持分 33%
  • 株式会社共立メンテナンス寮事業 ホテル事業 シニアライフ事業持分 25%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 西日本支社・大阪府 / ETOWA KASAMA・茨城県 / ETOWA KISARAZU・千葉県 / GOOD PLACE本社・東京都 / GOOD PLACEHOTEL KYOTOLOGY・京都府

費用内訳FY2026 有報

  • 業務委託・手数料24億円
  • 租税公課20億円
  • 販売促進費17億円
  • 賞与・引当金13億円
  • 役員報酬・賞与1.4億円
  • 貸倒引当金繰入額1.3億円
  • 退職給付費用1.1億円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは15.2%(業種中央値 9.2%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項1.役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社は、2025年6月24日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」という。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。a.取締役の報酬等の基本方針取締役の報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進められる報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許171認定1

認定・届出

  • 金融商品取引業者登録金融庁

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