主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- —
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 91.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 48% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.2倍
- 水準トレンド
- 0.52倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、親会社ヨウテイホールディングス合同会社、当社(株式会社RISE)、連結子会社1社(FREアセットマネジメント株式会社)により構成されております。当社グループの事業内容は、不動産事業であり、不動産賃貸事業、不動産管理事業を行なっております。尚、親会社は、令和8年6月19日付でヨウテイホールディングス合同会社からJTMホールディングス株式会社に変更しております。また、連結子会社FREアセットマネジメント株式会社は令和8年6月15日付で連結範囲から除外されております。
セグメント別売上構成
- 不動産管理事業55.1%2.1億円
- 不動産賃貸事業44.9%1.7億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社を取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢、中東情勢の今後の成行き等により世界経済への大きな懸念が広がり、依然として先行き不透明な状況が続いております。この様な状況の中、当社グループは恒常的な黒字体質への転換を図っております。当社グループは、不動産事業を進めており不動産賃貸事業と不動産管理事業を主な事業としております。 不動産賃貸事業の賃貸先は法人企業であり、賃貸物件の主な内容は、遊技場施設、法人企業向け社員寮施設であります。それぞれ賃貸先の法人企業と賃貸契約を締結済みで稼働しておりますが、今後の我が国の経済環境の変化に伴い賃貸事業の環境が悪化するリスクを含んでおります。これを踏まえ、…
大株主FY2026 有報
- 1ヨウテイホールディングス合同会社53.99%
- 2小松 稔3.89%
- 3株式会社チンタイバンク1.75%
- 4山田 祥美1.27%
- 5FUBON SECURITIES CO.,LTD. CLIENT 30 (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)0.93%
- 6マネックス証券株式会社0.90%
- 7RBC CAPITAL MARKETS, LLC-2(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)0.86%
- 8藤原 正樹0.68%
- 9田辺 明0.56%
- 10武市 眞次0.49%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 4.3億円
- 純利益
- 50百万円
- EPS
- —
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社が保有する投資株式は、経営参加や営業関係の強化を目的とした株式ではなく、全て純投資を目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 前事業年度当事業年度銘柄数貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数貸借対照表計上額の合計額(百万円)受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式等36360―(注)上記以外の株式――――――― (注) 非上場株式等については、市場価格のない株式等のため、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名5百万円
- 社内取締役3名31百万円
- 社外役員 (一括)3名9百万円
役員一覧
- 新 保 康 博常勤監査役24,800株
- 山 口 達 也取締役2,600株
- 松 本 健 吾監査役
- 森 岡 幸 人取締役
- 池 田 勉監査役
- 芝 辻 直 基取締役社長(代表取締役)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 3.7億円 | -44百万円 | — | — | -1.3% |
| 2013 | 5.6億円 | 94百万円 | -8.21円 | — | 2.8% |
| 2014 | 5.9億円 | 74百万円 | -8.33円 | — | 2.2% |
| 2015 | 4.2億円 | 29百万円 | — | — | 0.9% |
| 2016 | 4.5億円 | 71百万円 | -1.92円 | — | 2.1% |
| 2017 | 2.5億円 | -1.6億円 | -3.42円 | — | -5.5% |
| 2018 | 5.2億円 | 1.8億円 | 0.36円 | — | 7.8% |
| 2019 | 1.4億円 | -1.1億円 | -2.65円 | — | -5.4% |
| 2020 | 2.9億円 | 1.7億円 | -0.39円 | — | 8.4% |
| 2021 | 3.6億円 | -52百万円 | -2.05円 | — | -2.5% |
| 2022 | 3.6億円 | -53百万円 | -2.06円 | — | -2.6% |
| 2023 | 3.4億円 | 24百万円 | -1.25円 | — | 1.2% |
| 2024 | 3.5億円 | -11百万円 | — | — | -0.5% |
| 2025 | 3.8億円 | 9百万円 | — | — | 0.5% |
| 2026 | 4.3億円 | 50百万円 | -1.37円 | — | 3% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人53.4%
- 個人・その他40.5%
- 外国法人等3.4%
- 証券会社2.5%
- 外国個人0.1%
- 金融機関0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- FREアセットマネジメント株式会社不動産の管理連結 100%
- ヨウテイホールディングス合同会社金銭債権、有価証券その他の投資用資産の取得、保有、管理及び処分等持分
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本店・東京都 / 建物・千葉県 / 野田市賃貸用建物・千葉県
費用内訳FY2026 有報
- 業務委託・手数料68百万円
- 役員報酬・賞与62百万円
- 給料手当58百万円
- 地代家賃33百万円
- 賞与・引当金17百万円
- 租税公課9百万円
- 退職給付費用1百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは0.5%(業種中央値 11.4%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、報酬は基本報酬のみとしており月例の固定金銭報酬としております。基本報酬は株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で個々の役員の役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員の給与水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定することとしております。個人の基本報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長芝辻直基がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬額の決定としております。取締役会は、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 金融商品取引業者登録金融庁
8836 RISE を取引するなら
広告NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。
1日50万円以下の現物取引なら手数料0円
単元未満株対応・口座管理料0円
※広告 / kabucodeは編集基準で証券会社を掲載しています
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。