株式コード

stocks/8835

太平洋興発

スタンダード卸売業[ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
2.1%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
35.2%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 67% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.1倍
水準トレンド
0.33倍
25営業日で1.5倍以上
1
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社13社で構成されており、不動産の分譲、燃料販売(石炭・石油)を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス事業等を展開しております。また、当社及び連結子会社の報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)不動産セグメント①当社マンションの分譲・戸建・住宅地の販売、マンション・ビルの賃貸及び管理、損害保険代理業、マンション・ビルの建築請負工事を行っております。②新太平洋商事㈱(連結子会社)事業用地、宅地の分譲及びマンション・ビル等の賃貸を行っております。(2)商事セグメント①当社輸入炭並びにバイオマス燃料、石油、…

セグメント別売上構成

  • 商事65.9%277億円
  • サービス12.8%54億円
  • 建設工事8.5%36億円
  • 不動産7.2%30億円
  • 肥料5.5%23億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、各事業分野(不動産セグメント・商事セグメント・サービスセグメント・建設工事セグメント・肥料セグメント)を通じて、企業の社会的責任を果たしながら、積極的な事業活動を行い、人々の豊かな暮らしの実現に貢献することを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等① 既存事業分野への取り組み当社グループを支える既存事業を強化し安定的な収益確保に取り組んでまいります。…

中期経営計画・IR資料(太平洋興発公式IR)古い順・最後が最新

大株主FY2026 有報

  • 1クロダ株式会社5.04%
  • 2天塩倉庫株式会社5.01%
  • 3太平洋興発持株会4.53%
  • 4斉丸 千代1.67%
  • 5三井住友海上火災保険株式会社1.39%
  • 6三井住友信託銀行株式会社1.29%
  • 7江口 弘尚1.25%
  • 8株式会社佐々木実業1.06%
  • 9BNYM AS AGT / CLTS NON TREATY JASDEC0.97%
  • 10大樹生命保険株式会社0.84%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
428億円
前年比 +1.7%
純利益
3.4億円
前年比 -10.2%
EPS
44.13円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
452億円
前年比 +5.6%
営業利益
12億円
前年比 +35.6%
純利益
4.7億円
前年比 +36.9%
EPS / 配当
60.42円
配当 40.5

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資金運用として利益を得る目的で取得した株式を純投資目的である投資株式、事業上の取引関係の強化等を目的として政策的に保有する特定投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当該企業との取引関係の維持・強化を図り、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役112百万円
  • 社内取締役474百万円
  • 社外役員 (一括)422百万円

役員一覧

  • 板垣 好紀代表取締役社長管理部門及び内部監査統制室担当23,300
  • 猿子 満彦常務取締役釧路支店長、釧路支店及び関連会社担当10,317
  • 髙瀨  聡常務取締役燃料部担当9,600
  • 山本  崇取締役不動産管理部、札幌支店及び帯広支店担当6,900
  • 藤井 和典取締役2,700
  • 山口 禎子取締役1,600
  • 伊藤 彰彦監査役1,000
  • 関川 峰希監査役1,000
  • 増田 知晴常勤監査役300

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012319億円3.5億円5.19円2円2.8%
2013280億円3.8億円5.65円2円3%
2014310億円4億円2円3%
2015302億円2.1億円2.5円1.5%
2016294億円2.2億円2.81円2.5円1.6%
2017317億円6.4億円8.21円3円4.6%
2018361億円5.1億円65.31円30円3.5%
2019360億円2.9億円37.42円30円2%
2020325億円4.6億円59.66円40円3.2%
2021278億円4.5億円57.38円30円3.1%
2022329億円3.7億円47.18円33円2.5%
2023510億円6.9億円89.24円43円4.6%
2024411億円6.3億円80.57円39円4%
2025421億円3.8億円49.16円39円2.4%
2026428億円3.4億円44.13円40円2.2%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他72.1%
  • その他法人17.2%
  • 金融機関4.5%
  • 外国法人等4.4%
  • 証券会社1.8%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • まりも交通㈱サービス連結 100%
  • ㈱エイチ・シー・シーサービス連結 100%
  • ㈱太平洋シルバーサービスサービス連結 100%
  • ㈱太平洋シルバーサービス北海道サービス連結 100%
  • ㈱太平洋トータルシステムサービス連結 100%
  • ㈱太平洋機工建設工事連結 100%
  • ㈱太平洋製作所建設工事連結 100%
  • ㈱栄和サービスサービス連結 100%
  • 太平洋トラック㈱商事連結 100%
  • 太平洋フーズ㈱サービス連結 100%
  • 太平洋運輸㈱商事連結 100%
  • 訓子府石灰工業㈱肥料連結 100%
  • 新太平洋商事㈱不動産、商事、サービス連結 76%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

太平洋運輸㈱本社・北海道 / 訓子府石灰工業㈱本社・北海道 / ㈱太平洋製作所本社・北海道 / ㈱太平洋シルバーサービスシルバーシティ武蔵境・東京都 / シルバーシティ哲学堂・東京都 / 新太平洋商事㈱釧路事業所・北海道

費用内訳FY2026 有報

  • 貸倒引当金繰入額1.7億円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは2.1%(業種中央値 7.9%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社の取締役の個別報酬の決定方針は次のとおりです。a.基本方針当社の取締役の報酬については、株主総会で承認を受けた報酬総額の範囲内で、企業価値の安定的かつ持続的向上に資する報酬体系に基づき支払うことを基本方針とします。b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬の決定に関する方針(報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の職責及び業績の目標達成度等を勘案し、当社の「役員報酬基準」に基づき決定するものとします。また、社外取締役の報酬については、月例の固定報酬とし、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達1

国の調達(受注)

  1. 2022/01/28国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2,218万円

    水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発木質バイオマスと未利用石炭の石炭地下ガス化によるCO2フリー水素サプライチェーン構築に関する調査

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