株式コード

stocks/8804

東京建物

プライム不動産業[ 優待: なし ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
9.9%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
26.0%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.0倍
水準トレンド
0.93倍
25営業日で1.5倍以上
1
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】 当社及び当社の関係会社98社(うち、連結子会社44社、持分法適用関連会社41社)が営んでいる主な事業の内容、当該事業に係る主要な会社名及び位置付けは以下の通りであり、各事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のセグメント情報の区分と同一であります。 (1)ビル事業 当社は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発、販売、賃貸及び運営等を行っております。 連結子会社である名駅2丁目開発特定目的会社及び㈲東京プライムステージを営業者とする匿名組合ほか5社並びに持分法適用関連会社である霞が関開発特定目的会社は、オフィスビル等の賃貸・運営を行っております。…

セグメント別売上構成

  • ビル46.4%2,202億円
  • 住宅34.8%1,651億円
  • アセットサービス13.4%635億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等① グループ長期ビジョン 当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、2030年を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」を策定しております。長期ビジョンでは、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立していくことで、2030年に連結事業利益1,200億円を達成するとともに、…

大株主FY2025 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)18.49%
  • 2㈱日本カストディ銀行(信託口)11.59%
  • 3日本証券金融㈱2.29%
  • 4損害保険ジャパン㈱(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)2.28%
  • 5明治安田生命保険(相)(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)2.27%
  • 6ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)2.27%
  • 7ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)2.13%
  • 8シービーロンドンスティッチングペンショエンフォンズゾーグエンウェルジジン(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.87%
  • 9ジェーピー モルガン チェースバンク 380055(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)1.64%
  • 10エムエスアイピ-クライアントセキユリテイ-ズ (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱)1.52%

最新の決算(短信)

今期実績

売上収益
986億円
前年比 -22.1%
純利益
57億円
前年比 -60.2%
EPS
27.54円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、取引関係の維持・強化等により、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される他社株式を純投資目的以外の株式(政策保有株式)として保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引関係の維持・強化等により、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される他社株式を純投資目的以外の株式(政策保有株式)として保有しております。 個別の政策保有株式については、不動産取引、共同事業、建設・設備取引、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役255百万円
  • 社内取締役86.21億円
  • 社外役員 (一括)877百万円

役員一覧

  • 野 村   均代表取締役会長78,000
  • 種 橋 牧 夫取締役取締役会議長72,000
  • 小 澤 克 人代表取締役社長執行役員51,000
  • 和 泉  晃代表取締役副社長執行役員ビル事業本部長36,000
  • 古 林 慎二郎取締役常務執行役員ビル事業本部副本部長23,000
  • 神 保  健取締役専務執行役員住宅事業本部副本部長23,000
  • 秋 田 秀 士取締役専務執行役員住宅事業本部長23,000
  • 吉 野  隆監査役(常勤)6,000
  • 服 部 秀 一取締役(注)14,000
  • 神 野  勲監査役(常勤)3,000
  • 稗 田 さやか(注)5監査役(注)21,000
  • 近 田 直 裕監査役(注)21,000
  • 恩 地 祥 光取締役(注)1
  • 木 下 由美子取締役(注)1
  • 田 内 直 子取締役(注)1
  • 西 澤 順 一取締役(注)1

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20111,669億円-718億円-166.67円
20121,942億円102億円23.79円5円5.3%
20132,200億円101億円23.55円5円4.4%
20142,370億円829億円386.24円6円33.2%
20152,600億円164億円75.91円16円5.6%
20162,545億円197億円91円26円6.4%
20172,670億円226億円104.17円30円6.8%
20182,733億円273億円125.79円35円7.9%
20193,230億円298億円141.59円41円8.2%
20203,350億円318億円152.12円46円8.3%
20213,405億円350億円167.35円51円8.7%
20223,499億円431億円206.15円65円10%
20233,759億円451億円215.82円73円9.6%
20244,637億円659億円315.5円95円12.8%
20254,746億円589億円283.08円105円10.4%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 金融機関42.7%
  • 外国法人等35.8%
  • その他法人10.7%
  • 個人・その他5.5%
  • 証券会社5.3%
  • 外国個人0.0%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

東京建物㈱室町ビル・東京都 / 東京建物㈱第3室町ビル・東京都 / 東京建物㈱日本橋ファーストビル・東京都 / 東京建物㈱八重洲ビル・東京都 / 東京建物㈱日本橋TIビル・東京都 / 東京建物㈱東京スクエアガーデン・東京都 / 東京建物㈱日本橋ビル・東京都 / 東京建物㈱京橋エドグラン・東京都 / 東京建物㈱エンパイヤビル・東京都 / 東京建物㈱八重洲さくら通りビル・東京都 / 鈴木三栄㈱三栄ビル本館・東京都 / 鈴木三栄㈱三栄ビル別館・東京都

費用内訳FY2025 有報

  • 給料手当141億円
  • 租税公課48億円
  • 広告宣伝費38億円
  • 退職給付費用10億円
  • 減価償却費7.4億円
  • 賞与・引当金3.9億円
  • 株式報酬1.3億円
  • 退職給付費用27百万円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは10.2%(業種中央値 11.4%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ.役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社は、2025年1月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を決議しております。また、監査役の報酬については、監査役間の協議により決定しております。当社は、企業理念「信頼を未来へ」のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しており、取締役(社外取締役を除く。)の報酬については、短期のみならず中長期的な企業価値増大への貢献意識も高めることを目的として、報酬の一定割合を業績・株価と連動させる報酬体系としております。取締役(社外取締役を除く。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

補助金6国の調達1特許226認定1

補助金(交付実績)

  1. 2022/08/30国土交通省88万円

    グリーンインフラ活用型都市構築支援事業

  2. 2021/08/17国土交通省150万円

    グリーンインフラ活用型都市構築支援事業

  3. 2019/06/18国土交通省1,892万円

    災害時拠点強靱化緊急促進事業

  4. 2018/10/06国土交通省1,056万円

    災害時拠点強靱化緊急促進事業

  5. 2018/04/02国土交通省1,605万円

    災害時拠点強靱化緊急促進事業

国の調達(受注)

  1. 2024/06/28国税庁974万円

    令和6年分確定申告期の署外会場の借用(中野税務署)

認定・届出

  • 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。